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新型コロナウィルスでも価格の下がらない沖縄のプラチナ不動産

新型コロナウィルスでも値段の下がらない沖縄のプラチナ不動産

おはようございます。

昨日の沖縄の感染者は7名でした。
残念ながら離島(石垣島)にも拡大してしまいました。

さて、昨日も書きましたが
新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない状況下においては
これまでバブルに沸いた沖縄の不動産も
価格が下がっていくことでしょう。

↓ 昨日のブログ。

自社で在庫を抱えていらっしゃる業者さんによっては
傷口が大きくなる前に、と
在庫処分が始まっているところもあります。

しかし、そんな中でも
われらが沖縄には
どんなに経済が停滞しようとも
価格が下がらないという
景品表示法に抵触しそうな不動産があります。(笑)

それは【軍用地】です。

どんなに景気が悪くなっても
アメリカ軍が沖縄から撤退しない限り
軍の施設は存在しますので
そのための借地である軍用地も必要となります。

そして、
貸主(地主)と借主(防衛省・米軍)との関係で言うと
「借地料を値上げに応じないのであれば、土地は貸しません。
どうぞ出て行って頂いて結構です。」
と貸主が強気で交渉できるため、
貸主からの毎年の値上げ要求に対し
借主はもれなく応じなければなりません。。

軍用地とは、
通常の賃貸借契約と違い
貸主が圧倒的に強い契約なのです。(苦笑)

また、需要と供給の関係で言っても
供給側(地主)が強いので、借地料の値上げだけで無く
土地の価格そのものも上がり続けるのです。

この軍用地は
以前は沖縄の人しか持っていませんでしたが
その後、投資用の不動産商品として取引されるようになり
現在では、沖縄にゆかりの全く無い県外の人や
お隣りの大国の方々も地主となっています。日本にある米軍の基地の地主が隣国の人という三角関係・・・

そして、彼らは
毎年、借地料収入が入って来るとともに
軍用地自体の値上がりによって含み益を増やし
ガッポリ儲かっていらっしゃいます。

このような状況ですので、
今さら米軍の施設が無くなり
軍用地を返還されても困る
という大人の事情もございます。。

そういえば
以前、基地反対を掲げる市長さんが
市内にある軍用地の一部を返還されることとなった際に
「使わないところだけ返還されても(軍用地収入がなくなるので)困る」
と軍用地の返還を拒否したこともございました・・・。

また、軍の施設をつくるとき
海を埋立てるだけでは
新たな軍用地は創出されず、
借地料が入らないため誰も歓迎しない
との考える人もあるようです。

ということで
「軍用地はこれからもご安泰」
と考えられている不動産なのです。