分譲マンションの取り壊し・建替え

おはようございます。

昨日の那覇市は
3年ぶりに最高気温が34度超えだったそうです。

さて、
日本でジャンジャン建てられている
分譲マンション。

「人口が減少する日本なのに、こんなに建て続けてどうするのだろうか」
と疑問に思う人もいらっしゃると思います。

その答えはシンプルで
分譲マンション会社のビジネスモデルは
新築マンションを建てて販売し続けなければ
会社が存続できないからです。

つまり、
分譲マンション会社が存続し続ける限り
彼らは新築マンションを
建て続けることになるのです。

そういう前提があるので
分譲マンションの業界は
自分たちが建てたマンションを
長持ちさせるという考え方は残念ながらございません。

長持ちさせてしまったら
新築マンションが売れなくなってしまいます。（苦笑）

ですので、いつまで経っても
スクラップ＆ビルド（古いものは取り壊して新たに建てる）
という考え方が業界の掟なのです。

しかし、その一方で
分譲マンションを取り壊すのにも
様々な問題があります。

取り壊しを行なった後、
そこに住んでいた区分所有者が
建替えられた新築マンションに住もうとすると
1,000万円単位の追徴金が必要となります。

居住者の中には
高齢者もいますので
そのお金を捻出するのに
もう住宅ローンも借りることも出来ませんし
それだけの現金もありません。

そうなると、建替えに必要な
区分所有者の同意を得ることも出来ず
そのまま空家となったり
廃墟化するマンションが増えています。

そんな中、
今年、滋賀県にて次のような事例が進行中です。

区分所有者間での取り壊し・建替えの話し合いが纏まらず
長年空き家となっていた築48年の分譲マンションで
外壁の崩落など危険な状態になっているとのことで
役所が行政代執行にて解体工事を実施しました。

先月、その解体工事が完了しましたが
役所はその解体工事費の約1億2千万円を
区分所有者に請求するそうです。

区分所有者は9名ですので
一人あたり約1,300万円です。

区分所有者全員が
この金額を負担できるかどうかは不明ですが、
回収不能という人が出てきた場合
役所がどのような対応を行なうか
注目されています。

↓　京都新聞の記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/141407

全国でも
同様な問題を抱える分譲マンションが増えているそうですが
分譲マンションは
古くなって住めなくなったからと言って
自分だけサッサと引越し、
そのまま放置しておいても
解決はしません。

区分所有者である以上は
もろもろの責任から逃げ切ることは出来ません。

そのような状況にならないよう、
分譲マンションは築年数の経過に関わらず
管理組合の活動にも参画し
長く住み続けることが出来たり
資産価値が維持できるマンションにしましょう。