沖縄の不動産を現地に行かないでも購入出来る方法～IT重説

おはようございます。

昨日の沖縄の新規感染者数は3名でした。
いずれも幹線経路が判明していますので
このまま封じ込めを！。

さて、
南国リゾート沖縄の不動産は
県外・海外の方が購入する割合が
高いのも特徴的です。

しかし、
新型コロナウィルスの影響で
今は県外や海外のお客さんも
沖縄に気になる物件があっても
皆さん沖縄に来るのは自粛されています。

そんな中、
沖縄の不動産を
沖縄に来ないで購入する方法があります。

それは【IT重説(ITを活用した重要事項説明)】です。

宅建業法では
不動産の売買契約を行う際には
トラブルを防止する観点から
宅建士の資格を持った者が
買主に対し当該不動産についての大切な事項を
書面にて説明する義務を課しています。

そして、これまでは
その重要事項説明を対面式で行う必要がありました。

しかし、昨年の10月より
国交省の社会実験が行われており
事前に登録した不動産業者であれば
パソコンやスマホのweb会議システムのアプリを利用し
非対面にて重要事項説明を行う【IT重説】の実施が許可されています。

当社はその登録業者となっていますので
県外や海外のお客様が沖縄に来なくても
重要事項説明を受けて頂き
売買契約を締結して頂くことが出来ます。

IT重説の社会実験の概要（国交省HPより）
→　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000112.html

IT重説の社会実験の登録業者のリスト（国交省HPより）
→　http://www.mlit.go.jp/common/001304231.pdf

とは言いつつも
不動産は高額な買い物ですので
やはり現地を見てからでないと
購入するのは不安なものです。

しかしながら
賃料収入を目的とする収益・投資物件は
第三者へ賃貸中であり内覧は出来ないため
これまでも買主は中や実物は見ないで購入されています。

物件の立地や周囲の様子・状況は
Googleマップを参考にされています。

空室時の内部の写真があれば
画像にて確認頂いております。

IT重説の実施による不動産売買の実施にあたっては
下記をはじめいくつかの条件があります。
・web会議に対応出来るネット環境及びパソコンやスマホ等のツールが有ること
・IT重説での売買について、同意書並びにアンケートに回答頂けること
・重要事項説明書・契約書を事前に郵送するための期間が必要なこと
・IT重説の状況を録音・録画させて頂くこと
・売買契約に伴う手付金は振込みとなること
・決済（所有権の移転・引渡し）時は沖縄に来て頂く必要があること

県外や海外のお客様は
沖縄に来ること自体が楽しみの一つですので
これまでは、契約となると、距離や時間や交通費に関係なく、
喜んで沖縄に飛んで来られたものです。

しかし、新型コロナウィルスの影響で
今は契約のためにわざわざに沖縄に来るのは
様々なリスクが伴います。

よって、【IT重説】を活用し
リスクを冒して沖縄に来ることなく
不動産の売買契約を行うことが出来ます。

今回の新型コロナウィルス感染拡大を契機に
政府は日本のこれまでのハンコ文化など
対面式の諸手続きの見直しを急速に進めます。

その中の一つに、
不動産取引におけるIT重説の普及も掲げています。

沖縄の不動産の
【IT重説】による購入を希望される方は
当社までお問合せ下さい。