新型コロナウィルスが終息したの後の沖縄

おはようございます。

昨日の沖縄の新規感染者数は5名でした。

昨日、沖縄県より緊急事態宣言に伴う
休業要請等を行う施設・業種が公表されました。
↓　沖縄県のHP参照
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/2020042204.html

不動産業は休業の対象外ではありますが
ご予約のお客様のみのご対応とさせて頂くなど
当社もこれまで以上に注意を払って参ります。

さて、未だ未だ先の見えない
新型コロナウィルスとの戦いですが
これらが終息した後のこともイメージしています。

沖縄の産業の割合は
第一次産業が約1%、第二次産業は約14%、
残りの約85%は小売り・観光・サービス業などの
第三次産業が占めます。

そのうち、第二次産業については
ものづくりの基幹である製造業は少なく
建設業やそれに付随する業種に従事する人が多いのも特徴です。

沖縄は美しい自然という資源がありますので
コロナが終息した後、
観光業を中心としたサービス業の客足は必ず戻って来るでしょう。

しかし、コロナウィルスによる影響で
業績の悪化した民間企業による(設備)投資は減少します。

コロナショックにより打撃を受けた海外の投資家たちも
その勢いは一時的に弱まります。

すると、
これまでのような沖縄の建設ラッシュは減速し
現在建設中の現場が順次完成していくと
建設業に従事する人たちの働く現場が無くなっていきます。

これは大変です。

そこで活躍するのが公共投資です。

税金を使ってインフラを整備する公共投資は
建設業に従事する人たちの雇用創出・維持に
大きく貢献します。

しかしながら
沖縄県は低所得県と言われているように
税収が少ない県です。

ですので、県の歳入のうち半分以上は
国庫支出金や地方交付税交付金など
国からのお金に頼らざるを得ない状況です。

また、沖縄は沖縄振興政策に伴う
年間3,000億円を超える一括交付金という
天下の宝刀財源があります。

つまり、
新型コロナウィルスが沈静化し
民間企業による投資が減少した後
沖縄を支えていくのは公共事業になると予想されます。

公共事業は利権やコネが付きものです。（苦笑）

それらに力を持つ
地元の有力者・議員の先生方・ダークな世界の方々が
また沖縄で行脚・活躍することになります。

不動産業者のお得意分野でもあります。（笑）

新型コロナウィルスの影響で
テレワークなど時代は大きく変わって行きますが
沖縄の現場は令和から昭和の時代に逆戻りです。（笑）