沖縄の不動産の常識は不動産業界の非常識～軍用地編

おはようございます。

梅雨前線による大雨、地震・・・

コロナの次に来るのは
自然大災害・天災地変とも言われていますので
念のため注意しましょう。

さて
「不動産業界の常識は、世の中の非常識」
とよく言われます。

例えば
新築マンションを販売する際に
一度に全ての部屋を売りに出すのでは無く
「第一期分譲」「第二期分譲」等あえて細切れに販売することで
希少性を演出するのは当たり前の話です。

その上、
買い手の付いていない部屋のいくつかを「成約済」と表示することで
売れ行きが良いマンションを装うようなことは
よく聞く話です。（苦笑）

この手の話はたくさんありますが
そんな不動産業界の中でも
沖縄の不動産は更に一枚上手(うわて)の部分が有り
業界の中では、【沖縄の不動産の常識は、不動産業界の非常識】
と言われることがあります。（笑）

例えば【軍用地】は
不動産業界の常識とは異なる構図があります。

軍用地とは
土地を米軍の施設等向けに貸している
借地になります。

専門用語では
【底地】とも言います。

底地は、自分の土地が自由に使えない
使い勝手の悪い土地のため
土地の評価（担保価値）も低いというのが
不動産業界の常識です。

それが
軍用地の場合は
底地であるが故に
土地の評価が高くなります。

権利関係上、何の不都合も無い一般の土地よりも
借地である軍用地の方が土地の評価額が高い
という逆転現象も起きています。

そして、景気の影響等で
周辺の土地の価格が下がることがあっても
軍用地は価格が下がることがありません。

下がるどころか
どんなに景気が悪化しても
軍用地は毎年値上がりしていきます。

さらに、軍用地は
担保価値も高いため
軍用地(底地)を担保に
金融機関が喜んでお金を貸してくれます。

底地を担保に
金融機関が融資をしてくれるというのは
不動産業界でも聞かない話です。

この軍用地のおかげで
裕福に暮らしている人も
沢山いらっしゃいます。

軍用地は個人や法人だけで無く
市町村が所有しているところもありますので
軍用地の借地料収入で潤っている市町村もあります。

ですので
日頃は基地反対を掲げている自治体の長が
自分の市町村が所有するの軍用地の一部が返還されることになった際に
「返還されても困る」と拒否した、という現象も起きています。（苦笑）

このように沖縄の不動産は
不動産業界の常識とはかけ離れた取引が
日常的に行なわれています。
不動産業界の非常識ということは世の中の常識ということ？