マンション業者のツケは、自宅を担保に修繕積立金を融資

おはようございます。

昨日の沖縄の新規感染者数は1名でした。

緊急事態宣言の延長に伴い
自粛の期間も延長してしまいますが
自分を律する気持ちを切らすこと無く
引き続き一緒に頑張りましょうね。

さて、先日のブログにて
「マンションを維持していくためには
健全な修繕積立金制度が重要である」
と書きました。

「マンションを売りやすくするために
販売時の修繕積立金は出来るだけ安くする」
という、昔からのマンション業界の悪しき慣習のせいで
全てのマンションは、購入した時点から
「将来の修繕積立金不足」という課題を既に抱えている
ということになります。

購入した時の修繕積立金の金額では
将来の大規模修繕を実施するための資金が足りず
修繕積立金は値上げされることが前提となっています。

マンションを購入する際は、今でこそ
販売業者から長期修繕計画表を見せられ
「修繕積立金は将来値上がりしますよ」
と説明を受けるようになりましたが、
ひと昔前まではそんな説明はありませんでした。

マンション業者も契約・引渡しを行い
代金を受け取ってしまえば
もうコッチのもので
長期修繕計画表や修繕積立金の値上げには
責任はありません。

また、中古マンションの売買を仲介する不動産業者も
修繕積立金の値上げの可能性を説明し始めたのも
最近になってからです。

と言うことで
修繕積立金を値上げしようにも
必要な賛成数が得られず
苦労する管理組合も多いのですが
その修繕積立金の原資の捻出に向け
新しい仕組みが出来ます。

修繕積立金の不足に伴う修繕積立金の値上げに対応するために、
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）にて
自宅を担保に修繕積立金を融資する仕組みが準備されています。（2020年度中）

これが実現されれば
高齢の所有者など収入の増加が見込めず
修繕積立金の値上げに対応出来なかった人でも
支援機構から融資で、値上げ後も修繕積立金を
支払っていくことが出来ます。

将来の修繕積立金分も
一括で融資を行う予定ですので
借りる方も管理組合も安心です。使い込みが心配

融資の仕組みとしては
本人が死亡した際にその部屋を売却し
支援機構はその代金で回収を行うので
支援機構側もリスクはほぼありません。

現在は
自宅を担保にして
賃貸契約で住み続ける
リバースモーゲージという仕組みがありますが
今回の、支援機構による修繕積立金の一括融資も
基本的には同じ考え方です。

マンション業者の悪しき慣習のツケを
結局は購入者が自宅を担保にしてまで
修繕積立金の値上げに対応していく
という何か理不尽さの残るそんな仕組みでもあります。