不動産の境界問題を相続しない覚悟と勇気

昨晩のミサイル発射で対応された方々の中には
報告書の作成等で徹夜された方もいらっしゃるんでしょうね。
お疲れ様でした。

さて、
何かと賑やかな昨今の国際情勢の中で
紛争となる原因には領土問題があります。

ロシアとウクライナの戦争は
その代表的な事例です。

日本はその戦場から遠く離れていることもあり
「対岸の火事」くらいにしか受け止めていない人も
多いと思いますが、日本の周辺でも
同様な火種はあります。

身近なところでは
お隣りの大国が沖縄の尖閣諸島を
自分の国のものだと主張し
連日、日本の領海内に侵入しています。

また、今年の夏頃からは
その周辺海域にブイと呼ばれる標識を設置し
暗に自国の領土を主張しているフシがあります。

不動産の売買においては
基本的に敷地の境界を復元して
引渡しを行ないます。

それにより
それまでは境界が曖昧だった敷地も
不動産が売買されることによって
隣地との境界が明確になります。

また、
境界が明確になったことによって
既存の塀などが建物の庇(ひさし)が
隣地に越境していることが判明するケースも少なくありません。

不動産の売買においては
それらの現状を当事者が認識し
将来を含め問題の解消に向けた手続きを行なった上で
引渡しを行ないますので
当事者に喜ばれることもあります。

例えば、
お隣さんに越境していた
既存の傾いたブロック塀を解体し
境界線の内側に
新たな境界フェンスを立て直したことによって
お隣さんから

これで安心しました

と感謝されたこともあります。

しかし、中には、その逆で
不動産の売買が無ければ
このままナーナーで済んだものが
境界を復元したことによって
問題が顕在化してしまったため

余計なことをしやがって

と恨まれることもあります。（苦笑）

お気持ちは分かりますが
仮にその方々の代では
ナーナーで済んだとしても
それは解決ではありませんので
単に問題の先送りにしか過ぎません。

そうすると
次の世代の人たちが
同じ問題で困ることになります。

不動産の相続とともに
隣地との境界問題も
相続したことになります。

沖縄の尖閣諸島についても
問題を先送りしてきたため
連日の領海侵入やブイの設置等の
トラブルが続いています。

不動産の境界についても
売買のタイミングに限らず
境界の復元を行なうことが
「現状の把握」という第一歩につながると思います。

しかしながら
現状を把握したことで
寝た子を起こすことにもなりますので
その辺は覚悟が必要です。