返済が苦しくなった不動産の任意売却に寄り添ってください

ご多分に漏れず
すっかりYシャツが心地良い気温になった沖縄です。4ヶ月後はまたかりゆしウェアだけどね

さて
不動産と金融機関とは
昔から密接な関係があります。

不動産を購入する際に
金融機関から融資を受けたり、
あるいは企業が事業のための資金の融資を受ける際に
所有する不動産を担保にすることもあります。

金融機関にとって融資するキャッシュは
彼らの経営資源そのものですので
いずれの融資も慎重に審査されるものです。

しかし、
金融機関も一民間企業ですので
融資に伴う手数料や金利等から利益を出さねばならず
高額となることの多い不動産への融資は
金融機関の経営を支える貴重な収入源という一面もあります。

ですので
不動産への融資に対しては
前のめりの金融機関も少なくありません。

不動産の仕事に携わっていると
金融機関から融資を受けて不動産を購入した後、
ローンの返済が厳しくなったので不動産を売却したい
というご相談を頂くケースがあります。

このとき、
金融機関への返済額よりも
不動産が高く売れるケースがほとんどですが
中には、売却しようとする価格が
どうしても返済額を下回ってしまうというケースもあります。

このとき、売主さんは
不動産の売却によって得たお金とは別に
さらに返済に不足分のお金を充当しなければ
不動産に付いている抵当権は抹消出来ません。

しかし、そもそも
ローンの返済が厳しくなったために
泣く泣く手持ちの財産を売却せざるを得ないような人が
不足分のお金を準備出来るケースは少ないものです。

そうすると
その不動産は売りたくても
売ることが出来ない不動産になってしまい
ローンの返済もますます立ちゆかなくなります。

そして、そのままの状態が進むと
債権者である金融機関の申立てにより
その不動産は競売になってしまいます。

そうなる前に
金融機関に対し、不動産の売却に伴う
返済額の減免の交渉を行なうのが
任意売却（任売）です。

競売になって
市場価格よりも安く落札され
落札価格が返済の一部に充当されたとしても
金融機関そして競売になった債務者の両方ともに
残債が残り続けます。

よって競売は
金融機関、債務者の両方にとって
ハッピーエンドにはならないものと言われています。

ですので
競売にならないよう
金融機関と任売での交渉を行なうのですが
最近の金融機関は、任売に対しては
消極的なところも多いです。

不動産の融資に対しては前のめりでも
任売に対しては後ずさり気味です。。

知り合いの金融機関の人にその話をすると
彼らはこう答えます。

最近は競売の落札金額もそこそこ高いので
任売にする意味があまりないんです・・・

確かに
不動産の高騰の影響もあり
近年の競売物件の落札価格も高騰気味です。

競売で
そこそこの金額で債権の回収が出来るのであれば
わざわざ任売手続きという彼らの社内の高いハードルを
超えなくてもいい、という考え方もあるそうです。

その考え方も分からなくはありませんが
債務者の方からすると
任売と競売では精神的な負担が
大きく違います。

競売になると、債務者の方は
不特定多数の人にサラされることになった上に
競売後もさらに返済が続くことになるのです。

金融機関も
営利目的の一民間企業であるという事情は分かりますが
融資を決裁した側の責任として、
この辺りは是非とも汲んであげて
歩み寄って頂きたいものです。