新築マンションの高値転売で儲かっている人

議員数削減に危機感を覚えた比例当選の某国会議員さんは
ゴルフコンペを主催するなど余念がありません。。

さて
日本では国交省が住宅のストックの向上を促進していますが
その一方で、税制面においては不動産は贅沢品の扱いですので
その購入・所有・売却に際してその都度税金を徴収しています。

その中でも、とくに
売却によって得られた利益に対しては
5年以下の短期譲渡には約40%、
5年を超えて保有している不動産の譲渡でも約20％の
高い率の税金を課しています。

しかし
現在の食欲旺盛な不動産市場においては
それでも不動産の売買は活況で
需要と供給のバランスにより
不動産価格は上昇し続けており
一般の市民ではなかなか不動産を購入出来なくなって
来ていると言われています。

そんな中、
新築マンションの業界が
マンションの転売ヤー対策として
引渡し前の不動産の売買を禁止する方向に
動いています。

先日も書きましたが
引渡し前に転売するのは
利益に対しての高額な譲渡税を逃れるためです。

転売禁止したらお仕置き付きの不動産

これまで
転売で儲けて来た一部の転売ヤーや
そっち寄りの議員さんたちからは

消費者の権利を奪う不当な規定だ！

と反発があるようですが
たとえ個人名義での売買であっても
転売ヤーは一般消費者では無く
個人事業主とみなされる場合もあります。

個人事業主であれば
消費者契約法には該当しませんし、
公序良俗に反しないものであれば
契約自由の原則に従い
契約書に転売禁止の条文追加も可能となります。

そもそも
新築に限らずマンションの転売行為は
1回ポッキリであれば偶発で済まされますが
転売行為を何度も繰り返して利益を得ることは
「業」みなされ、宅建業の無免許運転として
宅建業法上の違反行為となります。

現在は
新築マンションの転売で儲けている転売ヤーに
批判の目が注がれていますが、
新築マンションの高値高騰で一番儲かっているのは
製造コストを大幅に超えて高値で売れている
新築のマンション業者です。。