買いあさり放題の沖縄の不動産

おはようございます。

今年も残り一週間を切りましたね。

さて、
先日北海道の人気リゾート地の一つである夕張市で
スキー場やホテル等を運営する企業が
破産しました。

新型コロナの影響で
スキー場や宿泊客が激減している中
その終息が見込めず
これ以上の事業継続が困難であるとの理由です。

今後、施設の再稼働に向け調整が行なわれるようですが
観光を資源とする夕張市にとっても
大きな打撃になります。

この話は、沖縄も対岸の火事ではありません。

沖縄は第一次産業や第二次産業が弱く
観光関連産業への依存がより高いため
新型コロナによる観光客の減少は
ダイレクトに影響します。

「インバウンド需要でひと儲けできます！」と
民泊を斡旋する事業者に勧められ
借入れをして民泊事業を始めた地元の人たちの中には
新型コロナの影響で売上が大きく低下し、
施設を手放さざるを得ない状況になっている人も
少なくありません。

また、大手のリゾートホテルも
修学旅行や県外からのツアーが激減したため
ホテルの売却を水面下で進めているところもあります。

新型コロナの終息が見えない中
今後もその動きは増えていくと言われています。

このような状況が続く中
外資系の方々が
沖縄の不動産を物色しています。

とくに沖縄での不動産の売買では
お隣りの大国の個人や企業が
ダイレクトに購入するケースもありますが、
売主が外資系への売却に抵抗することを考慮し、
表向きは日本の企業の体裁をしながらも
よく調べてみると、社長はお飾りで
裏では大国の方々が控えていることもよくあります。

また、それらに便乗し
ひと儲けされている地元の不動産業者も
たくさんあります。

そして、沖縄では、沖縄本島のみならず
バブルに沸いた離島もそのターゲットとなっています。