沖縄の不動産を購入する際の事前届け出制度。

3月最後の週末は
別れと旅立ちに向けたプロローグですね。

さて、沖縄は
日本屈指の南国リゾートですので
国内に限らず海外からも
沢山の人が不動産を購入しています。

しかしその中には
リゾートや収益目的では無く
いかがわしい目的で不動産を購入する人も出てくるものです。

沖縄には軍民の共用空港である那覇空港や
離島を含め多くの自衛隊施設があります。

また、
東アジア最大の米軍基地である嘉手納基地をはじめ、
多数の米軍施設があります。

これらの施設は
いったん機能が停止すると影響の大きい重要施設ですので、
外部からのセキュリティーも要であります。

しかしながら、これらの重要施設は
民間の私有地の中にポツンとあるのが実情ですので
現状、重要施設の周辺の私有地は
誰でも購入することが出来ます。

すると、それらの土地に建物を建て
イザと言うときの攻撃の拠点とすることも
現状では簡単に出来てしまいます。

例えば、
ひと昔前の大学の 肛門 校門の周辺に
ヘルメットにサングラスとマスクをした方々が
ロケットの発射場所を確保してしたようなものです。（苦笑）

これら現状のザル状態から
重要施設を守るために
日本でも新たな規制がようやく出来るようです。

yahooニュース
⇒　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b57e6336d494bf56dc13df58f22a6732847065

規制の内容は、沖縄に限らず日本国内にある
自衛隊や米軍施設や原発等の重要施設から
1キロ以内の土地を売買する際には
事前の届け出を求めるものです。

違反者に対しては
罰則も付加される見込みです。

まぁ、他国の危害から
重要施設を守る第一歩としては良いですが
現実的には問題が山積ですので
規制の改定や追加が必要な状態です。

例えば、
沖縄には軍用地という
プレミア不動産がありますが
この軍用地はそもそも重要施設の土地そのものです。

軍用地は重要施設が建てられている借地であり、
その地主は、既に世界中にいらっしゃる状態です。

例えば、沖縄の二世や三世で
南米やアメリカに住んでいる人の
名義になっている軍用地もあります。

また、
お隣りの大国の方々が所有者となっている軍用地もありますし
表向きは日本の法人であっても
実際にはお隣り大国の資本の会社名義となっている
軍用地もあります。

日本を守るための自衛隊や米軍施設なのに
相手国の一つであるお隣りの大国の方々が地主となり
その土地代で、お隣りの大国の方々がセッセとお金儲けをしているという
マカ不思議な状況となっているのが今の沖縄です。（苦笑）

ちなみに、今回の規制では
重要施設周辺の土地の地主について
国が氏名や利用目的を調査をすることが
出来るようになります。

沖縄の軍用地の地主は
現在約5万人と言われていますが
これらも全部調べるのでしょうか・・・。

いずれにしても
今回の規制により
沖縄の土地を購入する際には
場所によっては事前届け出の手続きが必要となる見込みですので
その際はご協力をお願いします。