不動産のトラブルで得られるもの失うもの。

スーパーコンピュータの予測性能を越え
台風2号の破壊力が大変なことになるようです。

さて、
人間社会において
誰かと接している以上は
トラブルは付きものと言います。

学校や会社などは
不特定多数の人が集まる場ですので
育ってきた環境や価値観の違えば
考え方も異なりますので
それが原因でトラブルに発展することもあるものです。

不特定多数ではない
夫婦や家庭でさえも
トラブルは起きますので
いわんやをやです。。

不動産の業界でも
トラブルの話はタマに聞くものです。

例えば、
中古の物件を購入したら
契約時に聞いていない不具合が見つかった
というようなケースです。

不動産の取引では
重要事項説明書という書類を使って
これから契約を行なう物件について説明を行ないます。

また、
物件の設備の状況を整理した
【付帯設備表】という書類や
建物等の状態や周辺環境等の
売主が知っている情報を買主に告知する
【物件状況等報告書】という書類での
説明も行ないます。

これらの契約書類は
物件全般にわたる内容ですので
一つ一つ細かく説明をすると
数時間コースとなります。

契約当日に、
契約書を取り交す前に
数時間コースの重要説明を受けていては
売主も買主もすっかり疲れてしまうため
実務としては、事前に契約書類の案文をメール等で送付し
事前に説明を行なったり、内容の確認をしてもらったりします。

そうすることによって
契約当日は出来るだけスムーズに進むよう
段取りをします。

前述のトラブルのようなケースでは
その不具合を売主が知らなかったということも
よくあるものです。

このようなケースでは、
買主の立場からすると
「聞いていない不具合は、売主で直すのが当たり前」
と思うものです。

売主の立場からすると
「現状で売ったんだから、買主が直すべきである」
と思うものです。

このように、売主も買主もどちらも
「自分では負担したくない」と思うところに
トラブルがこじれる火種があるものです。

トラブルの原因が自分側になければ
「相手側が費用負担をするのが当たり前」
と思うのは当然のことです。

しかしながら、
前述のようなケースでは
どちらか一方にのみ非があると
明確な判断が難しい場合もあります。

その場合、
トラブルの原因が自分側にないと思ったとしても
前進や後進をしたいのであれば
お互いの歩み寄りが必要な場合もあるものです。

それを拒んでいると
前進も後進も出来ず
状況が膠着してしまうこともあります。

不動産の取引では
高額なお金が動きますので
一度状況が膠着すると
次は法的な争いに発展することになります。

それに伴い
時間と労力を費やし
精神的にもすり減らすことになります。

争いの結果で得られたものよりも
それまでの争いで失ったものの方が
大きい場合もあります。

ものごとを早期に解決して
トラブルから開放されることの方を重視するであれば
そちらへ気持ちを切替えることも
自分のためでもあります。