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株式会社沖縄ネット不動産
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沖縄の不動産の闇情報が晒されると困る方々。

週末の梅雨明けを予言する人たちが
出没しはじめた沖縄です。

さて
昨年9月に急転直下で施行された
いわゆる【重要土地等調査法】。

一般の方々には
あまり馴染みが無く
そんな法律が施行されたこと自体
知らない人もいらっしゃると思います。(笑)

この法律の内容を簡単に言うと
国の安全保障上、重要な土地や施設等の周辺の
不動産を売買する際には、事前に届出を必要とするとともに
既存の所有者についても調査することが出来るようにした
法律です。

「安全保障上、重要や土地や施設等」とは
大きく2つにわかれており、1つめは
自衛隊や海上保安庁や空港や原発などの重要施設であり、
2つめは国境周辺の離島等を言います。

これらが、
日本の領土と安全を守るためには
重要な位置付けにあることは
ほとんどの人が理解出来ると思います。

そして、最近は世界情勢も
何かと物騒になってきましたので
これらの重要施設の周辺で
悪意を持った人たちが集まり
そこを拠点として悪だくみをしようと考えるのも
想像に難しく無くなってきています。

そう言えば、
昔、通っていた大学の近くのアパートの一角に
悪だくみをする 中核派 組織の方々が住み込み、
時どきアパートの窓から大学に向け
小型のロケット弾を発射させ、
警察沙汰になっていたのを思い出します。(笑)

あれから30年以上が経過しますが
時代はそれほど大きく変っていない
ということでもあります。(苦笑)

話がそれましたが
そういう背景からすると
今回の【重要土地等調査法】により
重要な施設等の周辺の不動産の所有者について
ちゃんと管理できるようにしましょう
という考え方も、おおむね理解出来るものであると思います。

しかしながら、
世の中には色々な考え方の人がいますので
それを「快し」としない人もいらっしゃるものです。

そして、どうやら
その代表選手は
我らが沖縄県のようです。(笑)

沖縄には
国境に接する多数の離島をはじめ
自衛隊・海上保安庁、そして
これらの組織と滑走路を共有する空港もあります。

また東アジア最大の
米軍基地もあります。

今回の法律の施行により
これらの重要施設の周辺の不動産の所有者は、
自分の素性がさぐられることも可能となります。

沖縄の闇とも言われている
軍用地の所有状況と
その方々へのお金の流れも
全てさらすことも可能になります。

そうなると色々と都合の悪い方々もいらっしゃるから
猛反対するのではないかと
勘ぐられることにもなります。(苦笑)