新型コロナウィルスに伴う不動産取引への影響（登記編）

おはようございます。

昨日の沖縄のウィルス感染者は7名でした。

さて、先日
「不動産を購入する際の融資について
新型コロナウィルスの影響で銀行の決裁が遅れている」
という記事を書きました。

↓　その時の記事

その影響で
残代金の決済、および
物件のお引渡しが延期になっている物件も
出てきています。

しかし、最近になって
新型コロナウィルスが別の事象として
不動産の取引への影響が出はじめました。

それは登記の面です。

新型コロナウィルスの拡大に伴い
様々な会社でテレワークや在宅勤務が
広がっています。

特に県外の緊急事態宣言の発令された都市では
基本的に会社も自宅待機です。

そんな中、先日
緊急事態宣言の発令された都市にある不動産の
登記情報の追加・変更を行おうとしたところ
「登記が完了するまでに1ヶ月掛かる」
とのことでした。

通常ですと10日～2週間程度で
登記は完了するのですが
新型コロナウィルスの影響で
登記の手続きを行う法務局の勤務体系が変わり
職員が交代での出勤となり人手が足りなくなったため
「通常の倍以上の日数を見込んでおいて下さい」
とのことでした。

その事案は
当該不動産の登記情報の変更が完了しないと
次の手続きに進めないため
ひたすら待つしかありません・・・。

と言うことで、
今後沖縄でも感染拡大が広がり
法務局の勤務形態が変わった場合は
不動産の取引に際し
事前の登記が必要な取引は
注意が必要となっています。

例えば、
抵当権を事前に抹消しておかなければならないようなケースでは
抹消の完了に、いつもより日数が掛かるようになります。

それに伴い
決済・引渡までの日数も
長めに考慮しておく必要が出て来ます。

不動産を売却した代金を
どこかに支払ったり、使う予定を組む場合、
引渡しを受けてから直ぐの引越しを予定する場合などは
余裕を持った日程が必要となります。

いずれのケースでも、
取引に伴う関係者の方々の
ご理解とご協力を宜しくお願い致します。