2024年から新築住宅の住宅ローン減税が大幅に変ります

（画像は国交相のサイトから借用）

朝晩がエアコンなしで寝ることが出来るのは
気温ではなく湿度が低いからでもあります。湿度が低いと汗も蒸発して体温が下がります

さて、世の中、
相変わらずの新築ラッシュが続いていますが
そんな新築ブームを後押ししている要因には
長く続く低金利と税制面での優遇があります。

とくに
住宅の購入に際しては
住宅ローン減税の効果が大きく
現状はローン残高の0.7%分の所得税(一部住民税)が
最大13年間控除される制度となっています。

この住宅ローン減税は
建物の性能によって
適用されるローンの残高の上限が決まっており
税制が変るたびにこの残高の上限も
刻々と下げられて来ました。

要は、住宅ローン減税の旨味を
徐々に減らしていくというものです。

その住宅ローン減税が
来年2024年に大幅に変更となります。

ちなみに、ここで言う「住宅ローン」とは
一戸建てに限らず分譲マンションも同じですので
これから新築物件を購入される方は
念のためマークしておいた方が安心です。

変更のポイント

変更のポイントを大まかなに言うと
「2024年1月1日以降に購入した新築住宅で
ローン減税を受けようとする場合は
省エネの基準を満たしたものであること」
が必要条件となります。

逆の言い方をすると
省エネの基準を満たしたものでなければ適用されない」
ということです。

かなり大ざっぱな表現ですので
徐々に掘り下げていきます。

まず
「2024年1月1日以降に」を厳密に言うと
「2024年1月1日以降に確認申請を受ける建物については」
となります。

ちなみに、
新築の物件は、宅建業法上、
確認申請を受けた後でなければ販売は出来ませんので
来年1月1日以降に完成する予定のマンションを
既に購入した人、又は年内に購入する人は
今回のローン減税の変更前の規定が適用されますので
ご安心下さい。

話は戻って
来年1月1日以降に
新築の一戸建てやマンションを購入する際の
注意点です。

省エネの住宅であること

一つ目は
その建物がいわゆる「省エネ住宅」であるかどうかです。

「省エネ住宅」とは、
①省エネ基準適合住宅
②ZEH水準省エネ住宅
③認定長期優良低炭素住宅
の大きく3つに区分されます。

細かい基準は販売業者や不動産業者に
確認して下さい。

省エネの住宅であることの証明書があること

二つ目は

上記の省エネ住宅であることを証明する
「証明書」の提出が出来ることです。

具体的には
①建設住宅性能評価書　又は
②住宅省エネルギー性能証明書
のどちらかが必要となります。

いくら「省エネ」をうたった建物でも
それを証明する書類がなければ
減税の措置を請けることは出来ません。

これも詳しくは、販売業者又は不動産業者に確認して下さい。

世の中には「省エネ」をうたう住宅は
ゴマンとありますが、それが手前ミソの省エネなのか
それとも、世の中の常識と一致した省エネなのかを
正しく見極めることが必要です。

とくに、建築会社によっては
これまで

ウチは省エネなんて細かいことは面倒臭いのでヤラないよ～

と言って、頑なに「非・省エネ」を守ってきた業者さんも
ゴマンとあります。（苦笑）

また、
建築会社によっては
今回の住宅ローン減税の変更自体を
知らないところもあります。（苦笑）

そういう業者さんに
上から目線で住宅ローン減税の話をすると

住宅ローン減税なんてオタクの話でしょ。

と軽くあしらわれることもあるかも知れません。（苦笑）

ということで
建築業者さん側から
買主の住宅ローン減税の心配をしてくれることは
マズ無いものと認識して
買主が自分を守るためのものという意識で
臨んでください。

ちなみに、先程の省エネの住宅である
①省エネ基準適合住宅
②ZEH水準省エネ住宅
③認定長期優良低炭素住宅
は、適用される住宅ローン控除の残高の上限が
それぞれ異なりますので
詳細は、下記の表で確認して下さい。

（国交相のサイトより）

また、今回の住宅ローン減税の変更では
新築住宅では「省エネ」のみが適用されますが
既存の中古住宅については
「省エネ」でなくてもローン減税は適用されますので
ご安心下さい。

と言うことで、
不動産業界においても
徐々に「省エネ」へシフトして来ていますが
いくら出来上がった住宅が「省エネ」なものであっても
それを建築する過程で電気や水道などのエネルギーがジャジャ漏れであったり
建築現場では相変わらずスクラップ＆ビルドを繰り返しているようでは
不動産業界の本当の省エネは
マダマダ先は見えません。

＜参考＞

国交相のパンフレット：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001613031.pdf

国交相・住宅ローン減税について：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html