買いたいと思う善良な人が 普通に購入出来る不動産

台風8号はUターンして行ってしまいました。9号お気を付け下さい

さて、先日
東京都の千代田区が、不動産の協会に対し
マンションの転売ヤーの規制を要請をしました。

千代田区と言えば、
前区長が人気の億ションを購入する際に
業者が便宜を働いたとウワサされた流れた区です。

そんなダークなイメージを払拭する意味でも
今回は全国に先開けて、
いち早く要請を出したようです。

ちなみに、
今回千代田区から要請を受けた不動産の協会は
全国の不動産業者が不動産業を始めるために加入が必要な協会ではなく
大手のマンション業者やゼネコン等の約160社で構成される
一般社団法人です。（一般社団法人 不動産協会）

千代田区はこの不動産協会に対し
以下の2点を要請しました。

①都市開発などの許認可が必要な事業において販売する分譲マンションについては
引き渡しから5年間は物件を転売できないように特約を付すこと。

②これらの販売するマンションについては、
同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること 爆買いの禁止

わかりやすく言うと、
「外国人をはじめとする転売ヤーが
お金儲け目的で分譲マンションを買うのを規制しろ！」ということです、

千代田区のプレスリリース：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/koho/pressrelease/r7/r707/20250718-2.html

沖縄でも大規模な分譲マンションが建てられると
転売目的で複数の部屋を購入する話はよく聞きます。

今回の要請のうち
1点目の「引き渡し後5年間の転売禁止」は
トヨタの人気車のランドクルーザー等の販売の際にも
販売店が短期間での転売禁止の誓約書を書かせていますが
法的な拘束力はありません。

これに対し、不動産の場合は
一定期間内での売却に対し「買い戻し特約」を付け
実効性を担保することが民法上も認められており
登記が可能であるとともに
第三者への対抗力もあります。

よく、
自治体による分譲や区画整理などで行なわれますが
これらは、実際に買い戻す資金力があるから可能です。

マンションの販売業者も
買い戻しを行なう資金力は有りますが
お金儲けが目的の民間企業が
わざわざ買い戻しするメリットは少ないものです。

2点目の「複数買い禁止」は
マンションの販売業者の中でルールつくりは可能ですが
これについても法的な拘束力はないため
モラル維持のために、わざわざ太客の依頼を断わることが出来るかどうか
マンション業者自身のモラル頼みです。（苦笑）

また、表向きは複数買いは禁止にしても
身内の名義で購入させるなど
抜け道が沢山できそうです。

先日の参院選でも
急遽争点になりましたが
外国人による不動産の購入に対しては
これまでのザルな制度を見直す良い機会です。

外国人による不動産購入の問題は
マンションの転売ヤーだけでなく
安全保障上の観点や水資源の確保など
これまでの平和ボケから
目をさます時期でもあります。

このような表現をすると
必ず賛成！・反対！の対立が発生するものですが
いすれにしても
本当に購入したい善良な日本人が
購入出来るような社会にすべきですね。