不動産は住まないと傷むだけでなく損をするもの

以前から情報の筒抜けが懸念されていたTikTokですが
不動産業界でも宣伝に利用している会社も多いですよね・・・

さて、
人口減少が現実化している日本では
今後空き家が益々増えていく見込みです。

日本で唯一の人口増加県であった沖縄も
いよいよ人口減少に転換しましたし
空き家が解体されるのを目にする機会も増えてきました。

そんな中、
京都市でいわゆる【空き家税】の導入が市議会で可決され
早ければ2026年から施行される見込みです。

ちなみに、
【空き家税】と言っても、京都の場合は、
空き家の増加対策が導入目的ではなく
「京都に住みたい」という人を支援するための施策です。

どういうことかと言うと
日本でも有数の観光地の京都は
府外からの移住者の「京都に住みたい」
というニーズも多い街です。

しかし、
京都市は限られた面積の中に
既に街が出来上がっているため
移住者だけでなく地元の人でさえも
住宅の確保・取得が困難な状況だそうです。

そこで
その弊害の原因の一つである空き家だけでなく
観光地の京都に多い別荘やセカンドハウス等
人が常時住んでいない住宅も課税の対象とするものです。

税金を賦課することにより、それが契機となり、
願わくば「空き家を含めた非住居の住宅の売買が促進されたり、
空き家の解体により新たな住宅のための土地の確保ができれば」
と言うのが京都市の狙いです。

何とも合理的な考え方でしょう。（笑）

ちなみに、京都市では
【空き家税】という名称は使用しておらず
正式には【非居住住宅利活用促進税】と言います。以降は【促進税】と略します

この【促進税】は、
「住宅は人が住むためのもの」という
原点に立ち返った考え方です。

京都と同様に沖縄も
日本で有数の観光地であり
「沖縄に住みたい」という県外からの
移住者のニーズも根強いものです。

又、沖縄も島国の限られた面積ですので
移住者に限らず「沖縄に住みたい」という人が
土地や建物を取得するのも
困難な状況になりつつあります。

そして、それが
需要と供給のバランスから
沖縄の不動産の高値安定の要因にもなっています。

よって、
京都市での【促進税】の導入に伴い、
「沖縄に住みたい」という人たちの不動産の取得や
沖縄の不動産バブルの一要因となっている
沖縄の「非居住住宅」に対しても
【促進税】が課税される可能性は十分にあります。

ちなみに
沖縄で別荘やセカンドハウスを持っている人たちは
それなりに経済的に裕福な方々ばかりですので
仮に【促進税】が導入されても、
何の痛手もないものです。。笑

そう考えると
沖縄での【促進税】は
「沖縄に住みたい人」の住宅取得の促進だけでなく
沖縄の税収アップを含め
導入効果が期待されるものとなります。