大義名分だらけの【改正・空家対策法】のウラ事情

梅雨にもかかわらず
晴天続きの沖縄です。今のところ水不足は大丈夫です

さて、昨日、
不動産に関する法律が
また一つ成立しました。

【改正・空家対策法】です。

日本で空家問題が取上げられ久しくなりますが
その中でも、とくに管理がされていない空家の
防犯・防災面が懸念されていました。

これに対し、
2024年に「空家等対策特別措置法」
いわゆる【空家対策法】が制定され
適切に管理されていない空家に対し
行政が指導・勧告・命令を行なうことが出来るようになりました。

さらに
それでも従わない場合は、
【行政代執行】により
所有者に代わって、
行政が建物の解体を行なうことが
出来るようになりました。

これにより
緊急性の高いキケンな空家については対応が進み
法律としての一定の効果はありました。

しかしながら
緊急性のそれほど高くない空家は
その後も放置され続けているとともに
日本の高齢化の進行により
新たな空家が生み出されているのが実情です。

その状況に歯止めを掛けるべく
今回、改正・空家対策法が成立しました。

法律の主な改正内容は、
市町村から「管理不全な空家」の指導勧告を受けると
固定資産税の軽減措置が受けられなくなる
と言うものです。

現状、建物が建っている土地については
ザックリ言って固定資産税が約6分の1に
軽減されています。（200㎡以上の部分は3分の1）

つまり、
軽減措置が受けられなくなくなると
土地部分の固定資産税が
6倍にピンハネすると言うものです。

これにより、
世の中にはびこる空家への対策が
進むのでは無いかと期待されているものです。。

じゃあ、空家対策法の改正のおかげで
管理不全な空家が減るから良かったじゃないですか。あはっ

それは表向きの話です。

確かに
改正・空家対策法の施行に伴い
とくに都会のように土地価格が高いエリアでは
空家の対策が進むものと思われます。

かと言って
あらためて空家を管理するのは
現実的には難しいでしょうから
そうなると、空家(土地)を売却してしまおうと、
考える人も出てくることでしょう。

それにより本当に喜ぶのは
空家に困っている近隣の住民や
市町村ではありません。

都会の好立地に
良質の土地を確保することが出来る
住宅メーカーやマンション業者なのです。（笑）

空家対策法は、表向きは
「管理不全の空家の対策」が名目ではありますが
そのウラでは、住宅メーカーやアパート・マンション業者が
自らの事業用地確保のチャンスを増やすために
暗躍しているというウワサは当初からあります。

市街地の土地所有者が
空家対策の末に
土地を手放してくれれば
そこに住宅やアパートやマンションを建てることが出来ますので
彼らにとっては好都合なのです。

不動産業界では、
これが【改正・空家対策法】の裏事情と
まことしやかにささやかれています。