米国がクシャミをすると風邪をひく沖縄のプレミア不動産

科学が発達しても
台風26号の沖縄への影響の有無に正解の予報は無さそうです。

さて、
沖縄の特徴的な不動産と言えば
「軍用地」と「外人住宅」です。

沖縄には米軍基地があることに伴う
負担や問題は多々ありますが
その反面で「軍用地」や「外人住宅」等から
経済的な恩恵を受けている人がいるのも現実です。

ですので
沖縄から基地を無くすことは
米軍施設で働く人たちの雇用を含めて
これらを手放すことになりますので
ホンキ度合いの難しい問題です。。

そんなプレミア不動産のうち「外人住宅」は
居住用の不動産を米軍関係者に賃貸することによって
日本人向けのおよそ2倍の賃料で貸すことができる
投資効果の高い不動産です。

米軍関係者に賃貸するには
建物のサイズや安全面や必要な設備等の検査(インスペクション)に
合格しなければなりませんが
それらは鉄筋コンクリート造の住宅に限らず
木造住宅や一般の分譲マンションでもクリアすることが出来ます。

ですので、
「同じ不動産を貸すなら日本人に貸すよりは米軍関係者に貸した方がいい」
という人もいる、県内外に人気の高い沖縄の不動産です。

どうして米軍関係者に貸すと家賃が2倍になるんですか？あはっ

それは、
米軍関係者には家賃補助があるからです。

米軍関係者には
米国政府からの給与とともに
家賃補助が支給されているため
その家賃補助を利用して
彼らは通常の家賃の物件よりも
より高額な賃貸物件に住むことが可能なのです。

また、給与も家賃補助も
政府から支給されているということもあり
外人住宅は滞納等のリスクが小さい不動産とも言われています。

日本でも
県外の会社が、沖縄の支店等に社員を赴任させる際に
家賃補助を支給しているケースは多々あります。

そのおかげで
彼らは自分たちの給料だけで住む住宅よりは
より高額な家賃の物件に住むことが出来ます。

那覇の新都心にある賃貸物件が
家賃が高額でも需要があるのは
米軍関係者の家賃補助と同様の仕組みです。

話は戻りますが
そんな沖縄の外人住宅ですが
今、異変が起きています。

それは
これまでにはなかった家賃の滞納の発生です。

9月末で米国政府の予算が切れたことに伴い
10月1日から政府の機関が閉鎖し
米軍関係者の給与の支払をはじめ
各種のサービス機関も閉鎖してしまいました。

給与の支払もなく
家賃補助の支給もストップしたため
外人住宅に住んでいる米軍関係者は
家賃の支払が出来ない状況になりました。

通常、日本の賃貸物件の場合は
家賃保証会社との委託契約により
賃借人に家賃の未納が発生した場合は
家賃保証会社が立替払いを行います。

しかしながら
外人住宅の場合には
家賃保証会社の利用はないため
家賃の支払に遅れが発生した場合に
立替払いの仕組みがありません。

そうなると
外人住宅のオーナーへの
家賃収入が滞ることになります。

外人住宅はその投資効率の良さから
金融機関から借入をして外人住宅を建てたり
購入する人も増えています。

その場合、
家賃の未納は金融機関への返済に影響してきます。

先程も書いたように
外人住宅は通常の家賃の2倍の賃料ですので
自ずと家賃も高額となるため
家賃の支払が遅れたときのダメージも大きくなります。

これらの状況に対し、
現在は、給与の支払を再開したり
家賃補助の財政支援や救済措置を行っているようですが
まだ根本解決には至っていないようです。

このように、これまで
投資効率が良く・比較的安心と言われていた外人住宅にも
思わぬリスクが発生したというのが今回の顛末です。