お金儲けとキケンな香りのする不動産vsサビれた不動産

おかげさまで断水もほぼ解消した沖縄です。

さて、新政権になって
不動産取引に伴う現状の問題点についても
対策が検討されています。

ここで言われている問題点としては
・投機目的での不動産の購入に伴う不動産価格の過熱
・外国人に限らず安全保障上に関わるエリアでの不動産の売買
・不動産取引の実態（素性・目的等）が把握できていない
等があります。

これらの問題について
・不動産の購入者の国籍等の把握
・一定期間の転売の禁止
・安全保障上のリスクがあるエリアでの不動産取引の監視
・不動産登記の仕組みの変更
等の対策が検討されています。

しかしながら
いずれも状況の把握が中心であり
現在の法律では、強制力を持った制限は
難しい状況にあります。

つまり画期的な法律変更を行わないと
実態の把握だけで
効果の薄い対策にしかならない可能性があります。

逆に、強制力のある抑制が出来るとすると
その実現には多方面から
反対だらけの状況になることが予想されます。

その反対者の筆頭が
新築のマンション業者や
中古の高額マンションを買取り・再販売している
不動産業者でしょうね。

現在の新築マンション業者は
高額な価格設定で事業計画をつくり
儲けを計算していますので
取引に抑制が掛かり
高額で購入してくれるお客さんが
購入に二の足を踏むようになってくると
売れ行きも鈍化してきます。

販売価格の見直しを行えば
そのぶんも儲けも減ることになります。

そんな目に遭うのであれば
最初から「現行からの変更反対！」を訴えることでしょう。

また、不動産業者の中でも
自社で高額マンションの買取り・再販売しているところは
転売ヤーと一緒で 高額での転売が前提で仕入をしていますので
新築に引っ張られる形で、
中古マンションの販売価格も見直しとなれば、
儲けが減ったり、売れ残りという状況にもなります。

このような背景から、
これまでも不動産に関する変更や対策を嫌い続けてきたのが
不動産業界そのものと
それに関わる国会議員の方々でいらっしゃいます。（笑）

都市部では不動産が高騰し続けていますが
しかし、その一方で、日本では
空き家や空き地の問題も騒がれています。

つまり
お金儲けの臭いのする不動産や
キケンな香りのする不動産は
買い手が集中し、価格が高騰しますが
少々サビれた不動産は見向きもされない
という両極端な状況が併存しています。

日本では今後さらに人口の減少が進みますが
日本という国が日本らしく存続し続けることが出来るよう
新政権には必要な対策は頑張ってクリアして頂くよう
期待しています。