液状化マップの公表で沖縄の不動産バブルに激震か？

昨晩の青森・北海道を中心とした地震で
被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

冬の寒さと真っ暗な中での地震は
不安を一層駆り立てたことと思います。

周辺地域への誘発を含め
暫くは地震が継続する可能性もありますので
引き続きご注意下さい。

沖縄は今回の地震からは離れていますが
今後発生が予想されている南海トラフ地震では
沖縄でも津波等の被害が予想されています。

また沖縄のごく近海にも断層があります。

「沖縄の断層」

そんな中、
沖縄では年度末に向けて
液状化のハザードマップの作成の検討が進められています。

そんなの今だって有るじゃないですか、あはっ

確かに県が公表している液状化の危険度を示したマップはあります。

「沖縄の液状化危険度分布図」

これらの既存のハザードマップに対し、今回は
様々な組織が縦割りに所有しているデータの活用と分析をもとに
より詳細なハザードマップの作成が検討されています。

ちなみに、現在あるハザードマップを見ると
沖縄本島では南部の埋立エリアを中心に
液状化が予想されています。

また、ハザードマップとは別に、不動産業者は
建築工事の際に地中を掘削することもありますが
その際に液状化を懸念する事象を見かけることもあり
それがウワサ話になることもあります。

あのエリアはちょっとヤバそうだぜ

小さい島国の沖縄では
新たな開発エリアを確保するには
海を埋め立てするのが手っ取り早い手段ですので
これまで埋立による大規模な開発が進められてきました。
米軍施設の建設と違って反対運動も無いし・・・

そして、それらのエリアは
不動産の価格もウナギ昇り状態となり
現在の沖縄の不動産バブルを牽引する
一要因ともなっています。

ちなみに、
県庁所在地の那覇市の中心街にも
海岸線を埋立てて作られたエリアがあります。

そんな中で
沖縄の液状化のハザードマップがあらためて作成・公表されることは
対象となるエリアの不動産にとってはネガティブ情報にもなります。

東日本大震災の時
県外の裕福層の方々が
我先にと沖縄の不動産に非難してきましたが
その際の不動産探しの条件が「海抜30m以上」でした。あと電磁波測定器を持参・・・

年度末に向けて作成される液状化のハザードマップも
公表の時期に大きな地震が無ければ
それほど注目されることもなく
沖縄の不動産にも大きな影響も無く
淡々と公表されることになるでしょう。

しかしながら、
公表時期までに大きな地震が発生し
液状化の被害が注目されるようになると
沖縄の不動産価格にも影響が出てくることも
予想されます。

何はともあれ
皆さんが笑顔で年末・年始を迎えられますように。