土地規制法の成立と沖縄の不動産売買への影響

沖縄にある米軍基地では、
施設内で働く日本人従業員向けに
ワクチンの接種がはじまりました。希望者のみ

さて、
昨日【土地規制法】が成立しました。

土地規制法の成立にあたっては
これまでも賛否がうたわれていました。

ご存じのように、ここ沖縄は
法律の規制対象の定義となる
自衛隊や米軍の施設が多数あります。

これらの施設の存在に
日頃から否定的な立場で活動をされている方々は
法律の成立により自らが法律の対象者となることもあり
地元のマスコミとともに、反対をされていました。

そんな中、
土地規制法の成立に伴う
沖縄の不動産への影響について
県外のマスコミの方々から何度か問合せを頂きましたが
皆さん最初から「反対ありき」の鼻息が強かったですね。（笑）

確かに法律の成立に伴い
沖縄の不動産売買にプラスとなる要因は
短期的には無いのかも知れません。

不動産の購入を検討する人の中には、
ご本人の色々な諸事情により
「注視区域」内の不動産を毛嫌いする人が
出てくる可能性はあるかも知れません。宗教上・思想上・コンプラ上

また、購入にあたり
事前の届出が必要となるとされている
「特定注視区域」内の不動産については
毛嫌いするだけにとどまらず、
さらなる諸事情により購入を断念する人も
出てくる可能性があります。本人は購入したくても買えないetc

とくに、沖縄に不動産バブルをもたらした
お隣りの大国をはじめとした外国の方々の購入は
減少するかも知れません。

しかしながら
それだからと言って
不動産の価格が下がるというものではなく
仮に下がるとしても、バブルな価格が
正常値に戻る程度ではないでしょうか。

また、
土地規制法によって、将来的に
沖縄の安全・安全がより高まれば
そのことによって世界・日本における沖縄の評価が益々上がり
長期的には不動産取引の価格にも
プラスに反映されていく可能性もあります。

日本は法治国家ですので
法律は守らなければなりません。

どうせ守らなければならないのであれば
地元のマスコミを中心に報道されているように
「土地規制法は沖縄の不動産売買にはデメリットだらけ」
と決めつけないで、
ものごとをプラスに考え対応していくことが
沖縄の不動産にとっても
プラスの効果を生むことにつながるものと思いますよ。