沖縄振興予算の大幅削減と今後の沖縄の不動産市場

涼しい雨に見舞われている沖縄です。

さて
沖縄経済の貴重な財源の一つである【沖縄振興予算】が
来年度は大幅に削減される可能性が高まってきました。

【沖縄振興予算】は
1972年の沖縄の日本復帰以降
「沖縄の特別な事情」への配慮のもと
公共事業を中心に10年単位で計画が推進され
これまでの50年間で約10兆円の予算が投下されて来ました。

2013年以降は毎年約3,000億円の予算が確保され
2022年は第6次の振興計画スタートの節目でしたが
来年度の予算案は約2,400億円に大幅カットされました。

その沖縄振興予算のうち
実質的に使い道自由な【沖縄振興一括交付金】
（いわゆる「一括交付金」）も
これまでの年間約1,000億円から
約480億円にほぼ半減されました。

現時点では予算案ですので
これから復活折衝が始まりますが
多少のお手柄増額はあったとしても
大幅な増額は見込めないでしょう。
→　その後の復活折衝で
沖縄振興予算約2,680万円、うち一括交付金762億円まで
増額となる見込み　まさに担当大臣のお手柄増額（笑）

まぁ
毎年2,400億円の税金を集めるためには
企業で言えばどれだけの売上と利益を上げ
そのうちから税金を納めるのか、
また、個人でもどれだけの税金を納めるかを考えると
2,400億円でもかなりの高額です。

また、
用途の自由度が高い【一括交付金】についても
毎年使い道を模索しているというウワサを聞くと
半減されてもヤリクリ出来そうな気もします。

しかし、
観光産業が主流の沖縄で
コロナ禍の影響のある中、
沖縄経済の貴重な財源である沖縄振興予算が
このように大幅にカットされてしまうと
沖縄の不動産市場にもマイナスの影響が出てくるのではないか
心配する方々も出てくるものです。

でも
沖縄振興予算が大幅カットされたとしても
沖縄の不動産市場には
大きな影響は無いものと思われます。

もちろん沖縄振興予算による
空港や道路などのインフラの整備は
沖縄の不動産にも貢献はしていますが
沖縄の不動産市場は、県外や海外からの
資金の流入による影響も大きいものです。

県外や海外の方々は
もちろん移住目的の方もいらっしゃいますが
どちらかというと事業を含めた投資目的です。

ですので
観光事業の動向等の方が重要で有り
はやくコロナが終息し、以前のように
観光客が目白押しとなることによって
観光に関連する全ての地域の沖縄の不動産が
活況となることを期待してています。

ということで
沖縄の不動産市場は
沖縄振興予算の動向よりも
コロナの終息の方が重要のようです。

来年からは
徐々に観光客も戻ってきて欲しい沖縄です。