不動産業界の闇を晒します（笑）

南国の沖縄を差し置いて
岩手県で30度を超えたそうですね・・・（笑）

さて、
何かと評判の良ろしい不動産業界では
ハッタリが飛び交うのも良くあることです。（笑）

先週から放送の始まったドラマでは
【正直不動産】というのがタイトルになるくらいですので
不動産業界では、正直なことが
いかに珍しい事なのかを表しています。（苦笑）

不動産業者が
売買物件の購入者を募集する際に
インターネットや紙面での広告を利用します。

インターネットでは
自社のホームページや
ポータルサイト(物件情報サイト)に
物件の概要等を掲載しますが
その中に【取引態様】という項目があります。

【取引態様】は
一般の方からすると馴染みの無い項目ですが
その物件がその不動産会社が「売主」となっているものなのか
それとも売主から紹介の依頼を受けている「媒介」物件なのか
を示すものです。

不動産業者が「売主」であれば仲介手数料は掛りませんし
「媒介」であれば、仲介手数料が発生することを
購入者が区別するための、意外に重要な表記です。

そして、この「媒介」には
「専任」と「それ(専任)以外」の大きく2つに分かれますが
「専任」の方は、文字通り、その不動産業者が
売主から専任(独占)で売却の依頼を受けているものです。

簡単に言うと
その物件を購入する際には
必ず専任の不動産業者を通す必要がある
というものです。

このように【取引態様】は
本来、購入者が、仲介手数料の発生の有無や
不動産業者を区別するための表記なのですが
不動産業界では、別の目的で使用されることがあります。

例えば
本当は「専任」ではないのに
広告上では「専任」とウソの表記をして
物件の広告を行なうようなケースです。

そんなことをして何の意味があるんですか？あはっ

実は大きな意味があるんです。（笑）

それは
「専任」と表記しないで広告を掲載すると
その物件情報を見た、他の不動産業者が
売主に営業を仕掛けるからです。

不動産業者は
売買物件の情報収集を行なう方法の一つとして
他の不動産業者が「専任以外」の取引態様で扱っている物件の売主に
「自社でも扱わせて下さい」と営業を仕掛ける方法があります。

つまり
不動産業者が物件を広告する際には
「専任」と表記しないと
その物件が同業者から営業攻勢に合ってしまうのです。（笑）

不動産業者からすると
せっかく仕入れた物件情報なのに
その広告が情報源となって同業者が営業を仕掛け
その結果、売却のライバルが増えることになってしまいます。

そこで
それらを阻止するために
最初に広告をする不動産業者が
本当は「専任」ではないのに
「専任」とウソの表記をすることがあるのです。（苦笑）

そんなの違反じゃないんですか？あはっ

もちろん違反行為ですが
その辺りはおとがめがユルいのも
不動産業界なのです。（苦笑）

ちなみに
その不動産業者が本当に「専任」の場合は
「レインズ」という不動産業者間のシステムに
登録しなければなりません。

しかしながら
レインズに登録されないのも
不動産業界のこれまでの慣習なのです。（苦笑）