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株式会社沖縄ネット不動産
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選んだ自己責任・・・

沖縄を過ぎた台風は
そのまま九州に向かっていますので
これからどうぞお気をつけ下さい。

さて、
7月に大手通信キャリアのauで
大規模な通信障害があったのは
記憶に新しいところです。

auの発表によると
7月2日~4日の期間
全国で述べ約3,000万人以上の人に
通話が出来ない等の影響があったそうです。

また、昨日は
楽天モバイルでも
通話や通信が出来ない等の障害が発生し
一部の契約者に影響があったようです。

どちらも、
個人の利用だけでなく
ビジネスユーザーの契約者もいます。

実際、auの障害では
物流・交通・行政・金融業界等で
サービスの提供が出来ない等
社会・経済への影響もでました。

これらの障害発生に伴い
auは契約者に対し
利用料の請求金額を減額するという
対応を取りました。

企業としての誠意ある対応だと思います。

不動産の契約でも
設備等の障害に伴う
補償の考え方があります。

一般の賃貸住宅において
貸主側の設備の不具合により
電気・水道・ガス等が使えなくなった場合に、
一定の免責日数を経過すると
借主に対し賃料を減額補償するというのが
民法で規定されています。

インフラだけで無く
エアコンや給湯器やインターネットの故障等も
賃料の減額補償の対象となっています。

その一方で
店舗や事務所を借りているテナントが
不具合により電気・水道・ガスやエアコンが使用出来なくなったために
店舗や事務所が営業出来なかったり、営業規模を縮小するなど
売上減少の被害が発生するケースもあります。

この場合、通常は、
営業補償の免責により
貸主に対し損害の補償までは
求められないものです。例外もあります

テナントにとっては
売上低下という深刻な問題ではありますが
貸主がそこまで責任を負っていては
怖くてテナント募集など出来ません。

設備は、形がある以上
100%完璧なものなど存在せず
不具合や経年による劣化があるものです。

品質の差もあります

また、設備は
人間が介在し、運転・管理・工事を行なっていますので
ヒューマンエラーが発生してしまうこともあるものです。

よって、設備とは
不具合が発生するリスクが必ずある
ということですので
そのリスクを軽減するために
自分自身で企業や商品やサービスの料金を
選択しなければなりません。

最近の世の中は
何かと他人の責任にする風潮がありますが
結局は自分の人生ですので、
行き着くところは、
それを選んだ「自己責任」ということでもあります。