25℃超えの
なま暖かい朝を迎えた沖縄です。
さて、昨日
今年の全国の公示価格が公表されました。
公示価格は
全国の指定された土地について
その年の1月1日時点の価格を
国土交通省が公表しているものですが
それが不動産の実勢価格という訳ではありません。
そもそも国交相は
不動産が実際に取引された価格を知るべが限られているため
公示価格は「参考価格」という位置づけです。
ちなみに
国交相が実勢価格を知るすべとしては
不動産業者間の情報システムである「レインズ」と
不動産を売買した人に対し
国道交通省が行っている「アンケート」くらいです。
レインズは専任媒介の物件など
一部の不動産についてのみ
成約価格の登録が義務付けられている状況ですし
そもそも不動産業者を介さないで
個人間で取引された不動産の価格等は
当然レインズには登録されません。
また、アンケートについても
回答は任意であって義務ではありませんので
全ての人から回答を得られるものではありません。
それらの数少ない実勢価格のデータと
前年の公示価格等をもとに
国交相から委託を受けた不動産鑑定士が
鉛筆を舐めて 算出したのが
公示価格の実情です。
ちなみに、実勢価格については
確定申告の観点から
国交相よりは税務署の方がよく知っているものです(笑)
じゃあ、公示価格ってどんな位置付けなんですか?あはっ
先程も書いたように
不動産を売買する際の参考価格意外には
・税務署が相続税を算出する際の根拠
・役所が固定資産税を算出する際の根拠
・不動産鑑定士が鑑定をする際の根拠
といったふうに
税金や不動産鑑定をする際の拠り所みたいな
位置づけなのです。。
ちなみに
2年前の2021年の沖縄県の公示価格を見ると
コロナの真っ只中ということもあり
「コロナで不振」「さらに下落」「先見えず」
という記事が踊るまるで暗黒の状態でした。
しかしながら
その翌年の2022年の公示価格を見ると
「9年連続で上昇」「上昇率全国4位」など
あっさりと手のひらを返す記事が踊っています。(笑)
つまり,沖縄の不動産は
コロナの真っ只中の2021年も
単に上昇率が低下しただけで
決して下落はしていないのです。
こうして世の中がコロナ禍と言われた時期でも
沖縄の公示価格は上昇し続けてきた
ということなのです。
今年2023年の沖縄の公示価格も
順調に上昇し続けており
宮古島や石垣島ではバブル状態のようです。
公示価格は実勢価格とは異なりますが
まぁ、一部の実勢価格を参考にしていると言う点から
沖縄の不動産はまだまだウナギ登りの状態であるということです。