沖縄の土地が【重要土地等調査法】の区域に指定された場合の不動産売買への影響

好天の影響で、
雑草もよく成長する沖縄です。。

さて、
昨年9月に施行された【重要土地等調査法】。

【重要土地等調査法】は
自衛隊や原発などの国の安全保障上、
重要な施設の周辺の土地を売買する際に、
事前の届出を行なったり土地の所有者等の調査を可能とする法律です。

ちなみに
マスコミでは通称を「土地利用規制法」と表現していますが
政府は「規制」と表現すると重たいイメージになるので
あえて「調査法」という表現をすることで
お茶を濁しています。（笑）

この【重要土地等調査法】の制定にあたっては
地域がら、ここ沖縄では、
当初から反発が強かったです。

この法律によって
「注視区域」や「特別注視区域」に指定されると
自衛隊や米軍関連施設周辺の土地の売買が制限されるだけでなく
周辺での各種の活動も制限を受けるのではないか
と危惧してのことでもあります。

しかしながら
それは表立っての反対理由にはアレなので
表向きは「土地の売買が制限されることによって
資産価値が低下する」といった理由で
反対をしてきました。

そんな背景もあり、色々な影響を考慮し
同法の施行後の第一弾での
沖縄の土地の指定は見送られていましたが
いよいよ第二弾では、沖縄の土地も指定されるようです。

以前、とあるマスコミさんから
「土地利用規制法」に伴う沖縄の不動産への影響
について取材の依頼を頂いたことがあります。

そのマスコミさんは
「土地利用規制法が施行されると
沖縄の不動産取引にマイナスの影響が発生する」
というシナリオをもとに
それに類するコメントをしてくれる
地元の不動産業者をお探しだったようです。

しかしながら
当社のコメントは
「同法が施行されても、それほど大きな影響はありません」
というものであったため、
マスコミさんの意とするの趣旨には合わず
取材はボツになってしまいました。（笑）

同法の施行に伴い、
「特別注視区域」に指定された土地を売買する際には
事前の届出が必要となるため、実務としては
そのための手続きと日数を要することになります。

不動産の売買は
売主・買主ともに
その時の心理が影響するものであるため
届出の手続きに日数を要している間に
売主や買主が心変わりし
「やっぱり売るの(買うの)止めます」
となってしまう状況が起きる可能性はゼロではありません。

そういったマイナスの面はあるかも知れませんが
それほど大きな要因ではないと考えます。

それどころか
もし「注視区域」や「特別注視区域」の土地の売買が
敬遠されるようなことがあるとすると
それらの区域外の土地が重宝され
場合によってはそれらの土地の資産価値が上がる
というプラスの影響もあるかも知れません。

ただでさえ、沖縄の重要施設は
【軍用地】という優秀な投資の商品であったり
また、格好の相続税対策のツールとして
高値で売買されており、今後もウナギ昇りで
資産価値の上昇が期待されています。

また、それ以前に
【重要土地等調査法】により
みんなが大好きな沖縄の土地や自然が
安全に守られていくことの方が
大きいメリットでもあります。