タワマン節税の見直しの概要、いつから？、今後予想される影響は？

徐々に明るくなってくる空と
自然の風で目覚める朝は
気持ちが良いものですね。

さて、
昨日の続きです。

タワマンによる相続税の節税対策が
見直しされるという話でした。

昨日は前置きが長かったので
本日はサクサクと進めます。（笑）

まず、
今回の見直しのレベルですが、
現状、タワマンの相続税の評価額は
実際に売買される価格の2～4割程度です。

一部の報道によると
これを7割程度まで引き上げる目標だそうですので
かなりの大幅な見直しとなるようです。

実質的には
相続税の大幅な増税と同じ効果です。

ちなみに、今回はタワマンが
ターゲットにされているように感じますが
当然、タワマン以外の通常の分譲マンションでも
同様の見直しがされる予定です。

次に、見直しの開始時期ですが
これも一部の報道によると
早ければ、来年2024年1月から適用される
見込みだそうです。

すなわち
タワマン相続の効果を享受するのであれば
今年中の駆け込み相続が必要ということです。（苦笑）

また、
今回のタワマン相続の見直しに伴う
今後予想される影響ですが、
今回の見直しの背景には
不動産を活用した相続税の大幅な節税という
「不公平な税制」があります。

言い方を変えると
実際に取引されている価格と
相続税の評価額との大幅な差を利用して
不公平な節税が行なわれているものに対し
メスが入ったというものです。

その優等生の一人であったタワマンが
たまたま目を付けられてしまった訳ですが
同様な優等生は他にもいます。

その筆頭が【軍用地】です。

【軍用地】も
実際に売買されている価格と
相続税の評価額に大幅な開きがあり
それを利用して相続税の大幅な節税が行なわれている
実情があります。

当社でもそうですが
【軍用地】は相続税の節税効果があることを
うたい文句にPRしている不動産業者は
沖縄にゴマンといます。

ですので、
理屈的には、タワマンの次は
この【軍用地】に目を付けられる可能性が有る
という考え方です。

しかしながら
タワマンと違い【軍用地】には
戦後の歴史的な背景と経緯があります。

また、那覇空港や自衛隊など
国として不可欠な施設の土地を借りているという
国としての負い目もあります。（笑）

じゃあ、いっそのこと国が軍用地を買取ってしまえば
いいじゃないですか？あはっ

それではダメなんです。

一括で売却されてしまっては困ります。

毎年安定して借地料収入があり、
また、毎年安定して値上りしていく
今の仕組みが最良なんです。。

ということで、
今回のタワマン税制の見直しが
直ちに【軍用地】にまで波及する可能性は
今のところ低いと思われます。

しかしながら、
今後、【軍用地】に関連して
世間でも注目されるような問題が起きた場合には、
タワマンと同様に羨望の眼差しとその不公平感から
軍用地に与えられている優遇がイッキに世間に晒され
見直しの白羽の矢が立つ可能性が有ります。

今回のタワマン税制の見直しは
そのくらいの破壊力も秘めております。