役所の力を利用して沖縄の底地ビジネスで儲けろ！

人肌の温もりが恋しい季節となってきました。

さて、
沖縄の某自治体が所有する土地の売買で
不動産業者がひと儲けした、という話が、
業界の一部で話題になっています。

まず、
本件の経緯を簡単に説明すると
その土地はもともと自治体が所有するものなのですが
その土地には、今から約60年前に、
個人事業主にて住宅が建てられ
第三者への賃貸されていました。

その土地は、個人事業主が
自治体から有償で借りたものですので
いわゆる【底地】です。

その後、60年が経過し
建物の老朽化や自らの老朽化もあり
個人事業主はその建物を買取って欲しいと
役所に相談しました。

しかしながら、
老朽化した建物の資産価値や今後の維持管理、
入者者への対応等の費用対効果から
役所は買取りを断りました

まあ、妥当な判断でしょう。

その後、
役所に買取を断られた個人事業主は
次に不動産屋に相談したところ
「この土地はバケる」となり
ここから一気に儲け話へとスピードアップします。

まずは、
個人事業主から不動産屋へ
建物部分の売買を行ないますが
この土地は借地ですので
賃借権（土地を借りる権利）の売買もセットとなります。

賃借権の譲渡には
地主である自治体の承諾が必要なのですが
ここで儲けのキモとなったのは
単に賃借権の譲渡にとどまらず
自治体が所有する土地自体の売却に
話をすり替えたことです。

話が難しすぎてよく分からないんですけど・・・

そうですよね
「底地」やら「賃借権」やら
専門用語が飛び交っていますので
分かりにくいですよね。

要は、
今まで自治体から借りていた土地を
自分のものにしようと方向転換したということです。

それがどんな意味があるんですか？

土地というのは
今回の土地(底地)のように
土地の所有者(自治体)と建物の所有者(個人事業主)が異なる時は
土地の評価が3~4割程度安くなります。

それが
土地の所有者と建物所有者が一致した瞬間に
土地の価格が一気に上昇するという
底地のトリックを利用したのです。

その上昇も
単に3~4割程度高くなるのでは無く
場合によっては2倍・3倍にハネマンします。（笑）

これが【底地ビジネス】というヤツです。

今回の自治体の土地も
不動産業者の作戦により
このあと爆上げすることになります。

話はまだまだ続きますが
難しい話が続きましたので
続きはまた次回。