値上げ・賃上げの次に不動産に訪れるもの

鳥の声で目覚める
贅沢な季節を迎えつつある沖縄です。

さて、ご存じのように
昨今は何でもカンで値上げですね。

食品・日用品はもちろん
外食・レジャーなど少し贅沢な行為はもちろん
何もしないで家に引きこもっていても
光熱費の値上げが押し寄せてくる状況です。（苦笑）

不動産業もご多分にもれず
建物を建てる際の建築費や人件費はもちろん
建物を建てた後の維持管理の費用や
取り壊しのための解体費用も
ウナギ昇りです。

賃貸物件でも
家賃の値上げを慣行する物件も出てきています。

日本の税制においては
不動産は贅沢品の扱いであり
現実的に資産価値のあるものを保有することになりますので
その保有や売買においては
常に税金が徴収される仕組みになっています。

それに加えての値上げですので
今後、不動産ますます贅沢品の扱いになっていきます。

そんな値上げに追従するように
給料の値上げの動きも広がっています。

最も分かりやすいのが
アルバイトの時給ですかね。

日本の中で
最低賃金が最も安いと揶揄される沖縄でも
今や「時給2,000円でも従業員の確保が出来ない」
と言われることもあります。ひと昔前のキャバクラのオネーちゃんの時給並み（笑）

しかし、全ての会社が
給与の値上げが出来る訳ではありません。

給与は
会社の利益から捻出されるものであって
ただ座っていても利益が出る訳ではありません。

そうなると
給与は変えないで
働く時間を短くしたり
休みを増やしたりすることで
形式上の労働時間の単価を上げざるを得ない
という会社もあるでしょう。

このように
諸々の値上げ、給与の値上げが続くと
その次に来るのは「利上げ（金利の上昇）」です。

言い方を変えると
諸々の値上げは、
「利上げ」のためのプロローグです。

利上げが敢行されると
もれなく不動産の借入金利も上昇します。

低い利率が魅力である変動金利による融資を使用して
不動産を購入した人は
金利の上昇に伴い、毎月の返済額が
じわりじわりと上がっていきます。

日本の住宅ローンは
急激に金利が上昇しても
5年間は返済額を変えないという「5年ルール」や
返済額の上昇は125%までという「125%ルール」という
ローカルルールがあります。

じゃあ、利上げがあっても心配いらないじゃないですか。あはっ

そうではありません。

この「5年ルール」も「125%ルール」も
本来返済すべき金額を
先延ばししているだけであり
返済額が免除されるものではありません。

よって、先延ばししたぶん
それ以降の毎月の返済額が
大幅に増えることも想定されます。

それらも理解した上で
くれぐれも「家賃並みで家が買えます」という常套句に
踊らされないようにお気を付け下さいませ。。