沖縄の【消滅可能性自治体】【自立持続可能性自治体】と今後の不動産価格の関係

ここのところオミズの話題ばかりで恐縮ですが
「雨乞い」という節水対策のおかげで
渇水状態から回復しつつある沖縄です。まもなく梅雨入りだし

さて、昨日
「人口戦略会議」という集団が作成した報告書の内容が
自治体関係者の中でバズっているようです。

人口戦略会議の報告書の内容：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

「人口戦略会議」は
民間の有識者の集まりではありますが
そのメンバーには
この4月からスタートした「相続不動産の登記の義務化」の元となった
「所有者不明土地」への対策を提言した
元総務大臣の増田クン(現日本郵政社長)も入っています。

もしかしたら、今回も
二匹目のドジョウを狙っていらっしゃるかも知れません。（笑）

昨日の報告書は
「人口の変動」に着観点を置いた
分析と予測になっていますが、
報告書の結果にインパクトを与えるため
【消滅可能性自治体】と【独立持続可能性自治体】という
表現を使っています。

こういう表現をされたら
全国の自治体関係者も
否が応でも結果に注目せざるを得ません。

まして
自分の自治体を
【消滅可能性自治体】なんて
勝手に烙印を押されたら
自己否定されているようなものですから
反応せざるを得ません。

ちなみに、ここ沖縄は
10年前の同様な報告書では
10の町村が「落第生」の烙印を押されていましたが
今回の報告書では、全て及第点に改善されたようです。

それどころか
今回の報告書での優等生に該当する
【自立持続可能性自治体】に
沖縄の17の市町村がエントリーされています。

この結果を見て
沖縄の自治体の多くの首長は
お喜びのことと存じます。

その一方で
優等生に選ばれなかった
沖縄の県庁所在地である那覇市の市長の心理は
お察し申し上げます。

しかしながら
今回の報告書は
「人口の変動」のうち
女性の人口の持続性に着眼点を置いたものです。

そして、
女性の人口に対する出世率から
将来の子どもの人口を予測しているに過ぎません。

ご存じのように
自治体の持続可能性とは
人口だけでは無く
財政の健全性や
増加し続ける高齢者への社会保障や
家庭を維持するための収入源となる産業の有無や
人口の流出を食いとどめるとともに、
流入人口を増やす自治体としての魅力など
たくさんのパラメーターがあります。

また、本日も
朝から停電している沖縄の離島がありますが
人口を維持していくための
社会インフラの維持管理コストの観点もあります。

現実的な話として
現在は米軍施設で働いている人の収入や
米軍関連の工事等からの収入や
軍用地や外人住宅から収入や
国からの膨大な一括交付金があったとしても
これらも30年後にはどうなっているかは不明です。

今回の報告書では
これらのパラメーターは考慮されておらず
あくまでも断片的なものでもあります。

ですので、今回の結果報告に
一喜一憂するのはアレなものです。

少なくとも、今回
【自立持続性自治体】の称号を与えられた市町村からと言って
今後、不動産の価格が上昇するということには
つながらないものです。【自立持続可能性自治体】に指定されていても価格が下がる可能性はあります