モノを大切にする人は不動産でも得をします

今年は旧暦と新暦の日にちのズレが小さいため
企業のお盆休みが県外と重なるところの多い沖縄です。

さて、
日本において
不動産は贅沢品の扱いとなりますので
税務署や自治体が税金を課すには
格好のターゲットとなります。

たしかに、一般的に
不動産を所有したり購入出来る人は
金銭的に余裕のある人であることが多いものです。

しかしながら、
世の中には、経済的な事情から
そんな不動産を売却して
キャッシュを確保せざるを得ない人もいますが
そんな売買であっても、税金は容赦なく課せられます。

その一方で
金銭的に余裕のある人の象徴である
収益不動産を保有する人には
結果的に大幅な節税が可能となるなど
お金持ちほど得をするといった風に
矛盾する点もあります。

不動産に掛かる税金として
高額となるものの一つに
不動産の売却時に発生する譲渡所得(利益)に対する
所得税と住民税があります。

税率は
長期譲渡（所有期間5年超）で約20%で
短期譲渡（所有期間5年以下）だと約40％もの
税金が課せられます。

ですので
不動産を売却する際には
お金持ちに限らず
これらの税金を出来る限り小さくすることに
余念がありません。（笑）

この売却時の税金を小さくする手段としては
まず、不動産の所有期間を5年超の長期譲渡ととし
税率を下げるのがもっともポピュラーです。

それ以外にも
基本的な要素として
不動産を取得した際の
契約書等をきちんと残存させておくというのが
無用な税金を徴収されないためのポイントとなります。

少し細かい話となりますが
先程の不動産の譲渡所得(利益)とは
不動産を取得したときの金額と
売却した時の金額との差額となります。

このとき、
売却した金額はすぐに判明しますが
不動産を取得したときの金額の立証は
なかなか難しいものです。

たとえば
相続で取得した不動産の場合は
ほとんどのケースで取得時の金額を証することが出来ず
その場合には、無茶苦茶に安い金額（売却金額の5パーセント）が取得費となり
結果的に譲渡所得(利益)が大きくなり
それに伴って課税される税金も高額となります。

それ以外にも
売買で取得した不動産であっても
取得当時の契約書が残存していない場合には
先程と同様に、売買金額の5パーセントが取得費となり
結果的に税金も高額なとなるものです。

非常にもったいないことです。

逆の言い方をすると
少なくとも売買で取得した不動産の場合は
取得時の契約書をちゃんと保有していることが
最大の節税になると言うことです。

そんなの当たり前な話じゃないですか。あはっ

しかしながら
世の中には、この大切な売買契約書を
ロストしてしまう人も少なくないものです。

不動産の売買で
節税を行なうための
もっとも基本的な要素は
「不動産を取得した時の契約書を大切に保存していること」です。