強い風が吹けば金のなる不動産のお楽しみ

9月ですので
次々と台風が発生する時期でもあります。

さて
不動産バブルに沸く沖縄ですが
そんな沖縄を超える地域が
熊本と言われています。

ご存じのように
台湾の半導体製造会社の
TSMCの進出により
工場が出来る菊陽町では
不動産の価格がウナギ昇りです。

工場の建設に従事する人たちはもちろん
工場の稼働後は工場の従業員の衣食住をまかなうための
施設の整備が必要となります。

また人口や施設の増加に伴い
インフラの整備が必要となりますので
その整備を行なう作業者の方々により
衣食住の需要も発生します。

そのTSMCは
2024年度内の第1工場の稼働、
そして2027年の第2工場の稼働に続き
第3工場誘致の計画もありますので
熊本バブルはまだまだ続くようです。

ちなみに、TSMCは
台湾有事が発生した際の
世界的な半導体不足の対策として
日本への工場誘致が加速していますが、
いざ台湾有事が勃発し
TSMCの経営がお隣の大国に奪われた際には
日本にある既存の工場として
かえって混乱するのではないかという
懸念もあります。

そんなTSMCバブルに沸く熊本では
TSMCの工場をはじめとして
関連する様々な不動産の用地向けに
大量の農地を提供したため
農地不足が発生しているそうです。

そりゃそうですよね。

これだけ
大量に農地を売りさばけば
農地が不足するのは当然です。

また、農家の方々も
コツコツと農作物を作るよりは
高値で購入してくれる人に売却した方が
一攫千金を容易に実現することが出来ますので
そちらのほうに動くのも自然の流れです。

このような状況は
どこでも発生します。

沖縄の宮古島でも
伊良部大橋の開通に伴い
観光ブームに火が付くと
ホテルや宿泊施設向けの用地として
それまでの農地を売却して
大金を手に入れたという事例が
山ほど発生しました。

しかしながら
熊本でもそうですが
農地を売却するには
農地法という法律の規制があります。

この農地法は
農業や農地の保護を目的としたもので
個人が所有する不動産の「財産権」を超越し
農地法を無視した不動産の契約は無効になるという
厳しい法律です。

しかしながら
熊本のTSMCように
台湾有事対策という国策や
沖縄の宮古島のように大きな力が働くと
そんな厳しい法律も
突破することができます。（苦笑）

不動産はそんな世界でもあります。