イケイケの沖縄でも起こりうる建築途中の住宅建築会社の倒産被害のリスク

製造年の経過したエアコンが
今年も乗り切ってくれることを節に願う夏の沖縄です。

さて
不動産に関連する様々な事件の中に
マイホームの建築途中に建築会社が倒産してしまった
というニュースが有ります。

マイホームを建築する人の中には
子供のまだ小さい若い夫婦も多いものです。

そんな人たちが
これからの夢を実弁する場として
購入した土地と建物が
ある日突然、住宅建築会社の倒産により
契約・工事が白紙化してしまうのは心の痛む話です。

住宅を新築する際には
設計費や材料費や人件費などの
コストが現実的に発生し続けますので
それに見合う対価の支払という意味で
購入代金は大きく4回に分けて支払うのが一般的と言われています。

具体的には
・契約時の手付金：10%
・工事の着工時：30%
・上棟時：30%
・完成時：30%
程度が一般的な目安と言われています。

そんな中、
住宅建築会社が倒産する理由は
ほとんどが資金繰りの悪化ですので
購入するお客さんの中には
これらの目安を超えて
代金を支払わされているケースもあります。

そうすると、倒産となったときには、
その分だけ被害も大きくなるものです。

このように住宅の建築工事の途中で
万が一、住宅建築会社が倒産した場合に
支払済の代金等を保証してくれる仕組みが有ります。

たとえば、宅建業法では
宅建業者が売主の場合に
一定の金額以上の手付金や中間金等に対しては、
保証料の負担による保全措置を義務化しています。

しかしながら、
建売の住宅を販売するには
宅建業者として免許は必要となりますが
注文住宅の場合は、同じ建築業者ではありますが
宅建業者としての免許は不要となります。

そうなると、
注文住宅の建築会社の中には
先程の保証料の負担を回避するため
保全措置をしていない会社もあります。

また、同様な仕組みで
工事の完成までを保証してくれる
「工事完成保証」という仕組みが有りますが
後者の方は任意加入でもあり
利用する際の保証料の負担が大きいことも有り
加入率は低いものです。

沖縄でも、地元・県外系を問わず
住宅建築会社はたくさんあり
それらのほとんどが
先程のような工事代金の支払スケジュールとなっています。

その中で、
宅建業法で規定された保全措置は義務化されていますが
「工事完成保証」を導入している会社は
ほとんどありません。

とすると
いくらイケイケの沖縄であっても
万が一、工事の途中に住宅建築会社が倒産してしまうと
同様な被害が発生してしまうリスクは
あるということになります。

そんな中で
万が一の時のリスクを小さくする方法等について
考えることもあります。

それは・・・

この話は長くなりますので
続きはまた次回で。