県外の人が融資を利用して沖縄の不動産を売買する時の障壁

雨も降らないのに
雑草はグングン成長する沖縄です。

さて、昨日は
以前ご契約頂いておりました不動産の
決済・引渡しがありました。

今回は県外のお客様が
融資を利用しての購入された不動産でしたので
段取りが少し変わります。

そもそも
県外の人が沖縄の不動産を購入するときは
いくつかのハードルがあります。

その中で最初に遭遇するのが
「そもそも県外の金融機関は沖縄の不動産に融資をしたがらない」
という壁です。

メガバンクや旧都銀系の金融機関なども
沖縄の不動産への融資には積極的ではありません。

ただし、これは
個人向けなどの小口の融資のは話であり
リゾート開発やM&Aなどの
融資額の大きい企業のプロジェクトに対しては
企業と金融機関との付き合いにおいて
積極的に融資しています。

また、
ネット系の金融機関は
沖縄の不動産であっても
積極的に融資を行なっています。

ただし、これも
移住やセカンドなどの居住系の用途に対しての融資であり
アパートやテナントビルなど
賃料収入を目的とした収益不動産の購入に対しては
融資をしません。

この考え方は
沖縄の地元の金融機関も同様で
県外の人が沖縄の収益不動産を購入するための融資は
基本的に行なっていません。例外もありますが

前置きが長くなりましたが
昨日決済のあった不動産は
県外の方の居住系でしたので
ネット系を利用しての融資でした。

それでも
融資に伴う抵当権の設定は
県外在住の司法書士が行ない
所有権の移転関係は沖縄の司法書士が行なうという
2社体制でした。

また、決済も
沖縄で対面式で行なうかどうかで
段取りが変わってきます。

このあたりの煩わしさがあるので
県外の方が沖縄の不動産を購入する際には
融資を利用せずに現金払いで購入する人も
少なくありません。

それくらい県外の方々は
豊富な資金力をお持ちの方も多いです。。

このように
県外の人が沖縄に不動産を購入するときは
現金以外は手間が多少違いますので
売主さんにも適宜、協力をして頂く場面が
出てくることもありますので
ご理解のほど宜しくお願いします。