沖縄の地元の不動産業者が魂を売りまくった太陽光発電の2032年問題

今年も台風の上陸ナシがほぼ確定な沖縄です。

さて、最近、
またメガソーラー問題が取り沙汰されていますね。

太陽光発電は、いつの時代も
陰謀論がささやかれる類いのものではありますが
最近は釧路湿原の国立公園や千葉の鴨川で進められている工事に対し
反対運動がおきています。

メガソーラーは
2011年に発生した東日本大震災を契機に
民主党政権によって拡販方針が打ち出され
その後、イケイケ状態が続いています。

そしてこのとき
メガソーラーの設置を推進するために
それまで規制が掛けられていた法律等を軒並み開放し
大バーゲンセールを行いました。

とくに、
日本における建築物の規制の要である「建築基準法」から
太陽光発電に伴うものを一切除外したため
その後、メガソーラーは、ほぼ無許可のザル状態で
設置が可能となりました。（苦笑）

そして、太陽光発電は
震災後のエネルギー政策の見直しと
クリーンなエネルギーの利用を名目に
爆発的に普及しましたが
それにはもう一つの背景があります。

それは「電力会社による買取り制度」です。

太陽光パネルによって発電された電気を
電力会社が高値で買取ってくれるおかげで
クリーンエネルギーとしての役割だけでなく
投資対象の商品も成り上がり
それが一段と普及の後押しとなりました。

ちなみに、太陽光発電は
見かけ上は電力会社が買取った形となっていますが
実際は電気代の一部として国民が負担しているのが実態です。（苦笑）

そんな
魔法のような太陽光発電の買取り制度も
2032年に向けて終焉に向う動きがささやかれています。

現在、
キロワットあたり最大40円で固定買取りされている電気を
2032年以降は、順次7円程度まで値崩れさせる予定とのことです。

これにより、実質的には
太陽光発電の投資商品としての性格が変貌するものと思われます。

また、普及工作のために
これまでフリー状態にあった無秩序なメガソーラーも
今回の新政権によって規制が掛けられ、
本来のあるべき姿に整えられていくことでしょう。

民主党政権時代
沖縄でも太陽光発電を設置できる場所が
買いあさられました。

その中には、ご多分にもれず
沖縄の豊かな自然の山林を伐採しているものもありますが
これらに積極的だったのは
沖縄の地元の不動産業者でした。（苦笑）

商売で儲けるためですので
やむを得ない面はありますが
彼らは不動産だけでなく魂も売っていたと
揶揄されることもありました。。

そんな太陽光発電も
寿命を迎えるようになると
次は産業廃棄物となります。

これらを総称して
【太陽光発電の2032年問題】と言われています。