転売禁止したらお仕置き付きの不動産

ようやく11月らしい気温になって来た沖縄です。

さて、以前
千代田区が不動産の協会に対し
マンションの転売ヤー規制を要請したという記事を書きました。

買いたいと思う善良な人が 普通に購入出来る不動産

そのときは、
マンションの販売業者からしたら
裕福層だろうが転売ヤーだろうが
完成前にお部屋が完売となって
利益が確定出来れば良いだけの中で
「買い戻し特約」等どれだけ実効性のある規制が
実現できるものなのかを疑問視していました。

しかし、このたび、
タワマン業界の大手である三井不動産が
東京の湾岸エリアで建設する新築タワマンで
転売ヤー対策を打ち出しているとのことで
業界では話題になっています。

今回、「三井のすずちゃん」でお馴染みの
三井不動産が転売規制を行っているのが
東京都中央区の勝ちどき橋近くに建設する
「セントラルガーデン月島 ザ タワー」です。

都心の湾岸エリアのタワマンということもあり
今月11月の販売開始に際し
反響も順調のようです。

そんな中で
今回注目されている転売ヤー対策の内容は
「売買契約締結後、引渡までに第三者に転売した場合は
手付金を没収するとともに、売買契約を解除します」
というものだそうです。

引渡し前に転売する人なんかいるんですかね。あはっ

どうして「引渡し前」に転売を行うのかは
その方が「手続きが容易であること」と
「税金を逃れるため」です。

引渡し後の転売の場合は
いったん最初の購入者名義に登記がされた後に
転売先の名義に変更を行うことになります。

それが
引渡し前の転売であれば
わざわざ名義変更を行うことなく
最初から転売先の名義で登記が出来ることになります。

具体的には、これまでは
契約は日本人で締結しておきながら
引渡時には外国人名義で登記することが可能なのです。

また、税金逃れについては
通常、不動産を転売して儲けた利益に対しては
約40%の税金が掛ります。

仮に1億円で購入したタワマンを
1.5億円で転売すると
利益の5千万円に対し約40%(2千万円)が税金となります。
（保有期間5年以上の場合は約20％）

税務署は
これを登記簿でチェックしていますので
「引渡し後」の転売では登記簿に名前が掲載され、
税務署にも知り渡ることになります。

ところが、
これが引渡し前であれば
転売ヤーである契約者は
登記簿上には名前が出てきませんので
転売で得た利益の5千万円も表に出にくく
その結果、税金の2千万円を
ゴマかすことも可能なのです。

このようにして
東京に限らず人気のマンションでは
これまで転売目的や名義貸しが
横行していました。

これに対し、
今回の転売ヤー対策が
どこまで功を奏すかは分かりませんが
業界大手の三井不動産が対策を打ち出したことは
画期的な第一歩でもあります。高市さんもお喜びのことと

新政権になって
外国人による不動産の不当な買い占め等も
今後規制されて行く見込みです。

それに伴い、これまで
外国人のインバウンド需要で潤ってきた業界も
一つの転機になる可能性もあります。