土地規制法の成立で変わる沖縄の不動産売買

涼しい雨の降った朝は
気温も下がり目覚めも快適です。

さて、
以前も書いたことがありますが
【土地規制法】の成立が現実的なものになってきました。

沖縄の不動産を購入する際の事前届け出制度。

土地規制法は
自衛隊や米軍の基地や原発などの重要施設の周辺や
国境周辺の離島の土地の利用と売買を
規制出来るようにする法律です。

具体的には、
該当施設の周囲1キロ以内で【注視区域】に指定されると
施設の機能を阻害する行為について
中止を勧告・命令できるようになります。

また、
とくに重要な施設の周辺で【特別注視区域】に指定されると
その区域の中で土地や建物を売買する際には
氏名や住所や利用目的を事前に届け出る必要が
生ずるようになります。

本法律に対しては
賛成・反対の両方の意見がありますが
現在の流れでいくと、
今の国会期間中に成立する見込みです。

日本は法治国家ですので
法律が成立すれば
それに従わざるを得なくなります。

よって、
土地規制法が成立するに伴い
今後、沖縄での不動産取引がどうなるかについて
あらかじめ予測しておくことも必要です。

とくに沖縄の不動産取引で変わっていくのは
やはり後者の【特別注視区域】内での
不動産の売買です。

現状、沖縄では
重要施設の周辺どころか
重要施設内の土地そのものが
ほぼ自由に売買されています。

具体的には、自衛隊や米軍の施設、
空の要である那覇空港など
沖縄の重要施設の土地は【軍用地】という借地になっており
その借地が投資目的や節税目的で
周辺の土地相場と比べても
かなり高値で売買されています。

日本人だけで無く
外国の人でも購入できます。

また、一見は国内の法人のようであっても
実質的には某国の人が実権を握っている法人でも
購入が出来ます。

今回の土地規制法が成立すると
自衛隊や米軍の基地や那覇空港は
おそらく【特別注視区域】に指定されるため
これまでのように自由に売買することが出来なくなり、
購入する人の氏名・住所・国籍・利用目的等の
事前の届け出が必要になります。

現在、この土地規制法の罰則の有無について
慎重に検討がされているようですが
罰則の無い法律は守られないものです。。沖縄の広告物の規制条例みたいにやったモン勝ち（笑）

土地規制法は
許可制度では無いので
その拘束力がどこまで及ぶのかは
未だ分からないところはありますが
安全の確保を目的としたものですので
ある程度の実効性を持つものと思われます。

そうなると
土地規制法が施行される前の
駆け込み需要が予想されます。

また、
不動産は取引に何らかの制限がかかると、希少性が増し、
価格が跳ね上がることもあるものです。

そうなると、沖縄の軍用地は
まだ暫くバブルが続くことも予想されます。