土地利用規制法にちむどんどんする沖縄

間もなく迎える紅葉の季節だけは
県外がうらやましく思える沖縄です。

さて
今年施行された土地利用規制法。

土地利用規制法とは
国が安全保障上重要と指定した施設の周辺の区域の
土地の所有者等を調査したり
必要に応じ治安上のリスクを排除出来るようにした法律です。

また、
特に重要な施設の周辺の不動産を売買する際には
事前の届出が義務付けられました。

日本はテロ等の観点からは
海岸線のどこからでも侵入しやすい島国です。

また日本はすっかり平和ボケしていますので
悪い人たちが悪意を持って不動産を購入しても
違和感を持たないものです。

ずいぶん昔に
日本の原発が某国のテロリストに
いとも簡単に乗っ取られてしまう
「宣戦布告」という小説が
マニアの間で話題になりました。

しかし、
それから20年以上が経過した今日も
日本のテロに対する意識は
それほど変わっていません。

話がそれましたが
今年施行された土地利用規制法について
先日、規制の対象となる具体的な区域の第一弾の候補地が
提示されました。

そこには
北海道、青森、東京、島根、長崎の
5都道県の区域が指定されており
沖縄は含まれていません。

よかったですね。沖縄はカヤの外じゃないですか。あはっ

喜ぶのは少し早いですね。

土地利用規制法の導入にあたっては
当初から賛否両論ありましたので
今回は第一弾としての
当たり障りのないソフトランディングです。近々選挙もあるし

区域の指定は今後も続きますので
いったん抵抗勢力の方々を安心させておいたあと
沖縄の米軍施設・自衛隊施設・那覇空港など
本丸の区域を一気に登場させることでしょう。

これらの沖縄の施設がある土地は
【軍用地】と呼ばれ
世の中がどんなに不況なときでも
毎年着実に値上がりする
プラチナ不動産として取引される
人気の不動産です。

またそれらの施設の周辺の不動産も
現状はフリーで売買がされており
テロ実施には好条件が整っています。

以前、あるマスコミさんから

土地利用規制法が施行されると、
軍用地等の沖縄の不動産の売買には支障が出ますかね？

という取材を受けました。

そのマスコミさんは
「土地利用規制法は反対！」のスタンスでしたので
それに沿ったリアクションを期待されていましたが

特に問題無いと思いますよ～

という回答にガッカリされていました。

しまいには

(土地利用規制法)反対のスタンスで答えてもらえますか？

と依頼されましたが
ご丁重にお断りさせて頂きました。当然オンエアーも不採用（笑）