沖縄の土地売買のやりたい放題が出来なくなる・・・

県外では大雨が降っているところもあるようですので
どうぞお気を付け下さい。

さて、
南国リゾート沖縄では
県外・海外の方が不動産の購入に
常に触手を伸していらっしゃいます。

沖縄の土地も
地域によってはウナギ昇り状態ですので
自分たちのセカンドハウスや
事業目的としての購入だけでなく
転売目的の土地取得も当然あります。

しかしながら
沖縄は小さな島国ですので
建物が建てられる宅地は面積が限られています。

そこで皆さんが目を付けたのが農地です。

沖縄は大きな製造業も少なく
歴史的に農業や漁業も盛んであったこともあり
農地が沢山あります。

ですので、宅地の取得が難しければ
この農地を不動産として利用できないものかと・・・。

しかし、沖縄に限らず
日本はもともと農業が盛んな国であり
農業による自給自足を維持してきたこともあり
農業を保護してきました。

ですので、
農地法という法律により
農地を安易に宅地に変更したり売買できないよう
許可制にして制限を設けています。

しかしながら
沖縄のように不動産がウナギ昇り状態になると
何とかしてこの農地を宅地にしたり
転売したり出来ないものかと
色々と 悪知恵 策を考えます。

その結果
法の抜け穴を利用して
農地を利用した売買が行なわれ、
沖縄でも元々は二束三文だった農地が
数千倍の価格で売買され
たくさんの億万長者を生み出したエリアが続出しています。（苦笑）

繰り返しになりますが
本来、農地の売買は
農地法という法律によって規制されていますが
農業には国会議員に「族議員」というのが存在するのと同様に
いろいろな利権が働いていますので
色々とヤリかたはあるものです。（苦笑）

そんな農地法も
さすがに昨今の海外資本による
日本の土地の買い占めは
お気に召さないようで
それに対しては、今年の秋に
法律の一部改正を行なうようです。

具体的には
農地の売買を行なう際の許可申請時に
「国籍」の報告を求めるようです。

おそらく、
お隣りの大国を意識したものだと想像します。（笑）

しかしながら
今回の法改正は、
国籍の報告を求めるだけで有り
報告された結果を持って
許可申請の結果が変るものでは無いようです。（苦笑）単なる実態調査・・・

よって
今回の農地法の改正が
沖縄の農地の土地売買に
直ちに大きな制限がかかるとはならなさそうです。

しかしながら
現状のヤリたい放題の農地の売買は
いずれかは規制が掛かることが予想されます。