不動産も知らぬが損かお花畑

水不足の解消にはなりませんが
小雨でも雑草の繁殖にはしっかり貢献している沖縄です。

さて、
不動産業は昔ながらの慣習が多く残る業界ですが
その一方で、 IT化 DX化が進む
情報産業とも言われています。最近は何でもカンでもDXとSDGs（苦笑）

また、
その情報を知っていると知らないとでは
損や得をする人の差が大きいことがあるのは
残念ながら現実の業界です。

先日、地元のオジーと話をしたときのことです。

そう言えばオタク不動産屋だったよね

そうですけど

不動産は何であんな法律を作るかね～。怖くて心配さ～

話の内容からすると
おそらく昨年施行された
「重要土地等調査法」のことのようです。

あんな法律が出来たら不動産の価格が下がるさ～

・・・

ちなみに
「重要土地等調査法」とは、
簡単に言うと、国の安全保障上、
原発や自衛隊施設などの重要施設や国境周辺の離島の
不動産を守るために、売買の際の届出や
既存の所有者についての調査を規定した法律です。

どうやら、このオジーは
「調査法」という名前も気になっているようです。

また、このオジーは
年齢的にネットは使っておらず
日頃はテレビと新聞しか見ていない中で
その情報にだいぶ脅かされているようです。（苦笑）

また最近は、この法律の施行に伴い
市役所等に説明を求める市民が増えているという報道もあり、
自分が心配していることは
他の人も同様に心配していることだと分かり
ますます疑問に思っているようです。

しかしながら、
そもそもこの法律は内閣府の管轄ですので
市役所に説明を求めても
市役所にお勤めの方々も困るだけです。

疑問があれば管轄の内閣府に聞きましょう。
沖縄であれば沖縄総合事務局

管轄外の部署に説明を求めるのは
県警の交通違反の取り締まりの内容を
市役所に説明を求めるようなものです。（笑）

まぁ、
市役所に説明を求める行為が
あたかも正しいことのように
報道するマスコミもアレですけどね。（苦笑）

ちなみに、
重要土地等調査法で
不動産売買の際に事前に届出が必要な内容は
住所、氏名、国籍、連絡先、不動産の情報と利用目的
くらいです。

また、今回の法律と同様に
不動産の売買において、届出を課す規定は
土地の適正利用を促すことを目的とした
「国土法（国土利用計画法）」という法律でも
既に50年前から存在しています。

仮に
今回の重要土地等調査法において
何か「調査」されることがあるとしたら
公安上、問題がありそうな思想や宗教の方々や
テロなどのキケンな外国人の方々です。

ですので
平穏な暮らしをしているオジーやオバーが
調査を受けることはありません。

また、
先程のオジーが心配しているように
今回の法律の施行により
不動産の価格が下がることはございません。
タダでさえ沖縄は不動産バブルなのにまだ儲けるの？

不動産屋の立場からすると
今回の重要土地等調査法という法律よりも怖いのは
一部の情報のみで
正しい情報を知らないことです。

また
今回、市役所に説明を求めた方々の中に
不動産業者もいらっしゃったようですが
不動産業者の中にも「この法律は怖い法律だ」
と思っている会社があるのも
もっと怖いことです。（笑）