沖縄の重要な不動産が容易に購入できます～軍用地の競売

週末は穏やかな気温になるようですね。

さて、
最近この手の話題ばかりで恐縮ですが
沖縄の無人島の屋那覇島を
中国系の会社が購入したことで
日本の不動産を海外系の方でも
容易に購入できてしまうことについて
あらためて注目されています。

今回は無人島であり
重要施設の規定範囲内ではないため
【重要土地等調査法】には抵触せず
結果的に反社の方々以外は
資金力があれば誰でも購入できる状況でした。

まぁ、そもそも
沖縄では【重要土地等調査法】で指定された区域は
まだありませんので、現時点では
米軍や自衛隊や那覇空港などの重要施設の周辺であっても
不動産の購入に特段の規制は無い状況です。これまでの性善説が存続

しかしながら、沖縄には
重要施設の周辺どころか
重要施設内の不動産そのものが
自由に売買できる状況となっています。

それが【軍用地】です。

先程の米軍や自衛隊や那覇空港の土地は借地となっており
その所有者である個人や法人や沖縄の市町村には
総額で毎年約880億円の借地料が支払われています。

そして、それが
地元の方々や沖縄の市町村の貴重な収入源となっているとともに
人気の投資商品として、県内外で流通しています。

この軍用地の購入にあたっては
現状、反社の規制以外、何らの規制もないどころか
安全・安心な不動産売買のための規制である【宅建業法】も
対象外となるものがほとんどです。軍用地のほとんどは宅地扱いではないので

話は戻りますが
重要施設である軍用地は
現状でも誰でも購入できるのですが
さらに容易に購入できる方法が
野放し状態で 現存します。

それが
【競売による軍用地の取得】です。

沖縄の競売物件には
ときどき軍用地が登場します。現在も公表中

競売へは
やはり反社の方々でなければ
基本的に誰でも参加出来ます。

個人だけでなく法人であっても、国内に登録があれば
会社の登記簿に記載のある役員の情報や
お金の出所を示せば入札出来ます。競売なので入札可能な価格は市場値より安い

つまり、資金力さえあれば
通常の不動産業者を介して売主から購入する
不動産売買よりもハードルが低く、
ほぼ事務的に購入できてしまうのです。

軍用地を取得したからと言って、
重要施設で何か出来る訳ではないですよね。あはっ

現状ではそうですが
今後、所有者であることや所有権を盾に
色々な権利を主張をしようと思えばそうするのが
そういう方々の常套手段なものです。（苦笑）

今回の屋那覇島のザワつきがきっかけとなり
海外資本による日本の不動産購入が
見直しされる動きとなるようでしたら、
国内の重要施設が事務的に購入できてしまう
軍用地の競売物件についても
見直しをお忘れなく。軍用地自体もそうなるかも・・・

＜競売入札期間中の軍用地物件（～2/21）＞
施設名：嘉手納飛行場
売却基準価格：8,036万円（51.4倍）
年間借地料収入：1,562,616円
市場での倍率(価格)：約60倍（約9,400万円くらい）
入札期間：2023年2月21日まで