売られたケンカは買わないで他人になすりつける、これからの不動産業者

沖縄は本日から旧暦のお盆に入りますので
ヒツコイようですが、観光客の方々は
沖縄の海に入るときはくれぐれもご用心下さい。

さて
不動産業界は
血の気の多い人たちの多い業界と言います。

以前、
元ヤ○ザだった方もネットで暴露していましたが
不動産はあちら業界でも
稼ぎ頭の一つですので
あちらの業界とのつながりも
色濃く残っています。

そんな名ごりもあり
普段はゆるいイメージの沖縄でさえも
こと不動産業界においては
「ケンカ上等！」という先輩方も
多いものです。（笑）

ですので
そういう方々は
いつ導火線に火がつくのかが分かりにくく
冗談を言うのも気を使うものです。（笑）

現在、不動産に関連して
お隣の大国の大手の不動産会社が
経営危機に陥っています。

1年前からウワサされていた恒大集団を筆頭に
碧桂園や遠洋集団など、日本でいうと
三井不動産、三菱地所、住友不動産クラスの
超大手企業です。

これらの企業は
一応は株式会社ですが
日本もお隣の大国も国策企業ですので
国の経済政策においては牽引役として
大いに 後押し 利用されており
そのぶん手厚く保護されているものです。

そんな身内同然の企業が
こぞって経営危機ですので
デフォルトに陥ったり
工事が中止となったりすると
今後、不動産市場全体が大幅に下落するなどの
影響も考えられます。

また、不動産市場に限らず
経済状況も、深刻な状況への入口に
差し掛かることになり
金融不安等の状況におちいり
国民の不満も鬱積することになります。

また、
日本ではあまり報道されていませんが
現在、お隣の大国では
河川の氾濫により
大きな被害が発生していますが
その氾濫は人為的なものであることに
不満が募っています。

そもそも
お隣の大国では、大雨が降り河川が増水すると
上流の堤防を破壊し、河川の水を放出することで
下流の大都市部を守ってきたという
歴史的な防災対策が行なわれて来ました。

今回もその防災対策にのっとり
堤防が開放されたのですが
下流の都市部を守るために
犠牲とされた人たちの不満も大きなものです。

このように、
現在お隣の大国では
不動産市場や人為的な河川被害への不満が
溜まってきている状況ですが、
日本の不動産業界と違い
その不満を「ケンカ上等！」と買うことはありません。（笑）

彼らは、不満の矛先を
誰かに押しつけるのが習わしです。

今回は、その無償譲渡先が
日本の「処理水放出」と言われています。（苦笑）

日本の各種機関へのイタ電も
不満の解消の一環だと言われています。（笑）

ひと昔前、
日本への経済的な影響の観点から、
「米国がくしゃみをすると日本も風邪をひく」
と言われたものです。

今回は
「お隣の大国がクシャミをすると日本もコロナにかかる」
となったとしても、日本経済への影響が
最小限にとどまりますように。