秋分の日からすると
「秋」なんですね・・・
さて、
不動産の取引には
色々な法律・法令が関わっています。
また、不動産の取引には
それらの法律や法令によって
全ての白黒が付けられるものではなく
白とも黒ともどちらにでも取れる
あいまいな事象も多いものです。
よって、このような場合は
裁判の判例や慣習等も参考にしながら
判断をしなければならないことも
多々有るものです。
そんな法律や法令も
時代の流れによって改正されたり
あるいは、自治体の条例等も含め
新たに追加されるものもあります。
例えば、近年では
2020年に民法が改正され
それに伴い、賃貸物件の退去時の
原状回復の費用負担の考え方も大きく変わり
アパート等の収益物件の実質的な利回りにも
影響しています。
このような状況ですので
不動産業者は法律や法令等の変更にもアンテナを張り
常に知識のメンテナンスを意識しておかないと
昨年まではOKだった行為が、
今年は「違法」となってしまうことも現実的にあります。
前置きが長くなりましたが
そんな中、先日、「反社の講習会」がありました。
「反社の講習会」といっても
反社からの不当な要求から会社を守るための講習であり
反社の技を磨くための講習ではありませんので
ご安心下さい。(笑)
沖縄にも
地元系の暴力団が存在しています。
近年は
県外の半グレな方々が
マリンレジャービジネスや離島の繁華街に
触手を伸している事例もあります。
また、
沖縄は南国リゾートというお土地柄
国内外の反社の方々も、プライベートで
リゾートを堪能しにいらっしゃっているものです。
不動産業は大きなお金が動く業界ですので
そこに目をつけた反社の方々が
不動産業者にすり寄ってくるものです。
また、以前から
不動産業は反社の収入源の一つであったという
歴史的な流れもありますので
不動産業者と反社とのつながりが懸念されたり
不動産の取引に反社が絡んでいたり
不動産業者自らが反社ではないか
とウワサされることもあります。(苦笑)
そんなイメージを払拭するために
不動産会社は、クリーンなイメージのタレント等を使い
「信頼」「誠意」「誠実」などのCMを放出し続けてきました。(笑)
そんな努力もあり
最近は反社な方々とも
すっかり縁のない不動産業者が増えています。
そのぶん、
他の一般企業と同様に
反社から不当な要求を受けるリスクもあるものです。
そこで、全国には
各都道府県の警察本部の協力も得て
暴力団追放を推進する公益組織があり
反社に関する各種の相談や
講習会等を行っています。
最近の反社は
先日のルフィー事件のような広域強盗や
オレオレ詐欺等の特殊犯罪化しています。
また、ルフィー事件もそうですが
主犯格は南国でリゾートを満喫しながら
手下に犯罪を指示する等の傾向もあり
沖縄はピッタリです。(笑)
ということで
反社については両面性を持つ不動産業者ですが
ご多分にもれず反社の講習会も
コツコツと受講しているものです。こちらの知識のアップグレードも大切(笑)
<公益社団法人 暴力団追放沖縄県民会議>
TEL:098-858-8930
URL:https://www.oki-boutsui.or.jp/