雨乞いのおかげもあり
わずか1日でダムの貯水量が例年なみに
V字回復した沖縄です。
さて、近年
「福利厚生」を語った勧誘が
増えているようです。
その内容を簡単に言うと
大企業等が社員向けに行なっている福利厚生サービスのメニューに
オタクも提携しませんか?という勧誘です。
社員向けの福利厚生は、例えば、
ホテルやペンションなどの宿泊施設やレンタカー、
フィットネスやジムなどの健康促進に関連した施設や
各種の資格を取得するための支援などが
通常料金よりも割安で利用できるのが
最大のメリットです。
また、
その割引料金は社員だけでなく
家族も対象にもなるケースが多いため
社員にとっては、家族に対しての
良いアピールになります。(笑)
そんな福利厚生も
以前は企業が独自で行なっていましたが
近年はそれらを代行する会社に
アウトソーシングするのが主流となっており
世の中には代行会社が増えています。
この代行会社は
企業からアウトソーシングの委託料をもらって
福利厚生の代行を行なっていますが
それだけにとどまらず、
サービスの利用先からも提携料をもらうのが
彼らのビジネスモデルです。
いま風に言うと
提携先からの「キックバック」です。(笑)
そのキックバックも
提携先の施設やサービスの利用に応じて
一定の割合の金額を代行会社に支払うものもあれば
利用状況に関係無く、毎月の定額払いもあります。
つまり
福利厚生の代行会社は
企業からの委託費と
提携先からの提携料の
両手に花*花状態で儲ける仕組みとなっています。(苦笑)
その福利厚生の代行会社は
サービスの提携先を増やすことが
儲けの増加にもなるため
日々、色々な会社に営業を行なっていますが
ご多分に漏れず
不動産会社にも営業コンタクトを取っています。
例えば、不動産に関連したメニューでは
・社員が住宅を購入するにあたっての提携
・転勤等に伴う自宅の売却時の提携
・同様に転勤等に伴う賃貸物件の斡旋提携
・相続に伴う各種の相談の提携
などのメニューがあり
その提携をしてくれる不動産会社を探し
コンタクトしています。
しかしながら
宿泊施設やジムや資格取得等と異なり
不動産の場合は、福利厚生のメニューとしての利用は
難しいものです。
例えば
自宅を購入する際に
わざわざ会社の福利厚生メニューから
不動産屋を選ぶことはまずありません。
ネットの広告等から
お気に入りの物件を探し
その物件を扱っている不動産屋に
問合せをするのが一般的です。
また、転勤や相続等で
不動産を売却する際にも
地元の不動産屋や
フランチャイズ系の不動産屋に
直接相談・問合せをするのが一般的です。
どちらも
仲介手数料が安くなるからと言って
福利厚生にメニューに掲載されている
不動産屋に問合せをすることは
まず考えにくいものです。。
しかしながら
福利厚生の代行会社は
そんな実情など関係無く
提携料欲しさに
奔走していらっしゃるようです。
良い子の不動産屋のみなさんは
大手企業の名前をチラつかせながら
福利厚生の提携の営業を行なってくる代行会社には
どうぞお気を付け下さいませ。