沖縄の不動産売買専門情報サイト|中古マンション|中古住宅|売土地|外人住宅|軍用地|収益物件|居抜き物件

沖縄不動産の売買情報

沖縄不動産の売買無料査定依頼

株式会社沖縄ネット不動産
9:00~18:00(定休日:日曜日・祝祭日)

沖縄の不動産を外国人は購入禁止にする法律。。

いよいよ大寒波の襲来です。
給湯器の故障・水道管の破裂等
明日は県外の不動産屋は対応に追われそうです。

さて
コロナ禍の影響も受けず
不動産バブルが続く沖縄ですが
その影響もあり、県外や外国の投資家の方々による
沖縄の不動産の買い占めも続いています。

沖縄はアジアにおけるその位置づけと
米軍や自衛隊の重要施設もある関係上、
買い占めとなる不動産は
リゾートエリアに限りませんので
県外や海外による沖縄の不動産の買い占めを
諸手を挙げて喜んでばかりはいられません。

そこで、それらを将来にわたって注視すべく
昨年「土地規制法」が成立しましたが
沖縄のお偉いさんや一部の活動家の方々や
法曹界やマスコミの方々が反発していらっしゃいます。

その一方で海外を見てみると
現在、スペインの「バレアレス諸島」というリゾートエリアでは
外国人による投資目的での不動産売買が横行し
不動産の価格が高騰しています。

そのため
地元の人たちが住宅を購入できなくなってしまい
街を追い出されるとともに、
街中に空き家が増えています。

事態の更なる進行を防ぐために
現在、外国人による投資目的での不動産の購入を禁止する法律が
検討されているそうです。

この、
「外国人による投資目的の不動産購入の禁止」については
カナダにて前例があり、カナダでは「向こう2年間」という期限付ではありますが
今年の1月1日付で新法が施行されています。


日本では色々と法律違反ではないですか?あはっ

そういう解釈もありますが
日本でも「農地法」のように
「農業を守る」という明確な目的があれば
農業に従事している人以外には
「畑」という地目の不動産の売買を禁止している前例もあります。

つまり、
個人の財産である不動産の売買に
制限を課している前例は
日本でも十分にあるということです。


じゃあ、沖縄でも外国人による投資目的の不動産の購入を
禁止する法律は可能なんですね。あはっ

理論的には可能と言うことです。

しかしながら
先程のスペインやカナダの事例と
沖縄の事例には大きな違いがあります。

スペインやカナダの事例は
投資目的で購入した外国人は
そのままの状態で転売を目論んでいますので
購入した不動産は利用されず
周辺の店舗や飲食店も利用客が減少し
ゴーストタウン化しています。

しかしながら、沖縄の場合は、
投資目的で購入された不動産は
ホテルや民泊などの宿泊施設として運用されるため、
それを利用する観光客で宿泊施設をはじめ
周辺の店舗や飲食店の経済が回る部分もあります。

つまり、沖縄の場合は
外国人が沖縄の不動産を購入しても
ゴーストタウン化にはならない
可能性が高いということです。

それどころか
沖縄の場合は
県外や海外の資本の後押しにより観光客が増加し、
それにより、観光県沖縄の地元の経済も活性化する
という意味で、大歓迎の面もあります。

実際に
沖縄の宮古島や伊良部島等では
県外や外国人による不動産の購入により
地元の方々はこれまで経験したことの無いくらいの
不動産バブルの恩恵を享受しました。

そういう意味でも、沖縄においては
「外国人による不動産の購入を禁止にする法律」は
まぁ猛反対されることでしょう。(苦笑)「土地規制法」も大反対だったし