不動産の売買も道理が通れば法律も引っ込む

南国の南風が心地良い沖縄です。

さて、
沖縄はコロナの影響も何のソノで
不動産の高値安定が続いていますが
そんな沖縄を上回る勢いのバブルが起きているのが
熊本県です。

台湾の半導体大手のTSMCとソニーグループが
熊本県の菊陽町に半導体工場を建設するのに伴い
その関連で土地の売買が盛んに行なわれており
価格もウナギ昇りです。

先日、熊本の不動産業者さんと
話をする機会がありましたが
その業者さんもTSMCの恩恵で
ホクホク顔でした。（笑）

今回の半導体工場は
3,000人規模の工場と言われていますが
単に半導体工場の建設にとどまらず
周囲には工場に部品等を供給する関連工場等も
どんどん進出しているそうです。

また、それらの工場で働く従業員向けの
アパートの建設も大量に計画されていますが
まだまだ供給が追いつかないそうです。

アパートがそれだけ出来れば
生活をしていくための食材や商品等を購入するための
商業施設も必要ですし、娯楽施設も必要です。

それだけの経済効果が実際に発生しているそうです。

その一方で
現地ではこれらの施設を建てるための土地が
まだまだ不足しているとのことで
既存の農地がジャンジャン買われているそうです。

あれ？日本の農地は簡単に売買できないんじゃ
なかったでしたっけ？あはっ

農地を売買するには
「農地法」という法律の規定で
県の許可が必要です。

そもそも農地法は
農業による生産の維持・拡大や
食料の安定供給を目的とした法律であり
農地を農地以外で利用することを抑制しており
本来は県の許可も容易には下りないものです。

しかしながら
現在の熊本では
免罪符のごとく
農地の売買が許可されており
二束三文だった農地が
プレミア価格で売買されているそうです。

まさにTSMC様々です。

まぁ、
今回の半導体工場の建設は
お隣りの大国による
台湾有事が発生したときに
半導体の供給が停止しないよう
日本が誘致をした国策でもあります。

そして
そのための誘致費用の半分の約8,000億円を
日本が負担していると言われています。

そんな国策に関わることですので
農地法を理由に県が許可を出さない
なんて訳にはいきません。（笑）

そのあたりは
沖縄とは違うところです。（苦笑）

熊本では農地を手放して
大金を手に入れた人もいらっしゃれば、その一方では
代々続いた農業や畜産業を維持していくために
汗水を流して働き続けている人もいらっしゃるそうです。

それこそ有事の際には
日本国内での自給自足が
必要とされるときでもあります。

そんな過酷な選択も
地元の人に強いてよいものなのでしょうか。