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沖縄の不動産の個人間売買

沖縄の不動産の個人間売買

                           (写真と本文は関係ありません)
おはようございます。

沖縄でも高齢者の周囲で
感染者が見つかるようになり
大切な家族を守る局面になってきました。

さて、不動産を売却する際に
「少しでも高く売りたい」
「諸費用は出来るだけ少なくしたい」
と思うのは、売主の自然な心理です。

しかし、この思いが強すぎると
購入を検討する人にも
それがビンビン伝わり
敬遠されることもあります。

以前、自宅を売却しようと思った人が
新聞の三行半広告に掲載しました。

不動産業者に売却を依頼すると
仲介手数料を取られるので
それを省くための目的です。

その広告をみた人から
当社に相談がありました。

「新聞広告に載っていた物件の地名と価格が気になるので
一緒に見て欲しい」と。

売主側の
「仲介手数料の負担を無くしたい」という
狙い通りです。

早速その物件を一緒に見に行ったところ
確かに場所と価格は魅力的でした。

しかし
・接道の権利関係が不明
・隣地との境界が不明
・地盤が不安定
という状況でした。

それを相談者に説明したところ、これらに加え
「個人間の取引きでは、所有権がちゃんと移転登記されるかどうか心配である」
とのことで、結果的にこの物件は見送ることになりました。

不動産の中には
不動産業者を介さず
直接取引を行なうケースもあります。

例えば、沖縄の軍用地などは
権利関係が明確ですので
モアイ(飲み会)の場などで話がまとまり
そのまま個人間で売買されることもあります。

しかし、
一般の土地や中古住宅など
周囲との権利関係が絡む不動産については
現状をキチンと整理・把握した上で
取引を行なわないと
後々にトラブルになることがあります。

売却する側は
「売ってしまったらおしまい」
と考えていると思いますが
トラブルの内容や経緯によっては
前所有者である売主に損害賠償が請求される場合もあります。

不動産のトラブルに巻き込まれた方々が
共通しておっしゃるのは
「平穏に過ごして行くつもりだったのに
(いい歳になって)トラブルになんか巻き込まれたくなかった・・・」
です。

個人間の不動産売買を
全て否定する訳ではありませんが
万が一のトラブルの際に
精神的負担を抱える覚悟が無ければ
やはり個人間の取引はお勧めしません。