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新型コロナに伴う住宅ローンの救済特別措置(減額・免除)

新型コロナに伴う住宅ローンの救済特別措置(減額・免除)

おはようございます。

せっかくの連休ですが
台風5号の影響で明日から天気が
崩れそうな沖縄です。泳ぐなら今日のうちに

さて、とどまるところを知らない
新型コロナウィルスの感染拡大の影響は
いたるところに出ています。

休業やお客さんの減少により
売上や収入が減少している会社やお店も多いです。

政府や自治体も
補償や補助の政策を行なっていますが
残念ながらそれだけでは生活していけません。

中には、住宅ローンの返済に困っている人も
出てきています。

以前、住宅ローンの返済が厳しくなったときは
返済が滞る前に金融機関に相談に行きましょう
とブログに書きました。

不動産ローンの返済が厳しくなったとき

支払が滞ってからでは
手遅れになることもあります。

例えば、住宅ローンを利用する際に
店頭金利から優遇措置を受けている人は
いったん滞納してしまうと
優遇措置が受けられなくなり
結果的に毎月の返済金額が急増することにもなります。

国からの指導も有り、
コロナの影響に関しては
返済の期間を延長するなど
臨機応変に対応してくれています。

しかしながら
返済期間を延長出来たとしても
そもそも返済自体が厳しい人もいます。

この場合、残念ながら
自宅を売却するしかありません。

しかし、このとき
昨年までの沖縄バブルのように
相場より高い価格で自宅を購入した人は
いざ、自宅を売却しようとしても
【売却金額がローン残高よりも安いため
自宅を売却しても返済(残債)がまだ残る】
という現象が発生します。

こうなると、売却によって得たお金とは別に
追加で残債分を現金で返済しなければなりませんが
そもそもローンの返済が厳しいという状況下においては
それも難しいでしょう。

つまり、
【自宅を売却したくても売却できない】
という負のスパイラルに落ちることになり
そのうち競売になってしまいます。

今回のコロナの対策として
現在、税府にて住宅ローンの返済対策について
検討が進んでいます。

具体的には
先程のように【自宅を売却しても
ローンの残債が残る人に対し残債分を減額・免除する】
というものです。

これでしたら
安心して自宅を売却することが出来ます。

この【残債の免除】が適用できる条件等は
今後詰めて行かれますが
この制度が出来た場合、
助かる人が沢山出ることでしょう。

世の中には、
住宅ローンの返済が厳しくなり
命を落とす人もいるくらいです。

住宅ローンの減額・免除の制度が早く整備され
多くの人が救われるよう
当社もお手伝いさせて頂きます。