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住宅ローン控除の特例措置の延長へ

住宅ローン控除の特例措置の延長へ

おはようございます。

最低気温が25度を下回るようになると
朝方の空気が一段と美味しくなった気がします。

さて、
ここのところ住宅ローンの話ばかりで恐縮です。

昨年の消費税10%への引き上げに伴う
住宅支援政策の一つとして導入された
住宅ローン控除の特例措置について、
制度の延長が検討されています。

住宅ローン控除とは
ローン残高の1%に相当する所得税や住民税が
「一定期間」戻ってくると言うものです。

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この「一定期間」とは
通常は10年間なのですが
消費税10%への引き上げに伴い
来年の3月31日までに居住を開始した人には
ご褒美として、控除の期間を13年間まで延長します
というのが「特例措置」です。

住宅ローン控除の特例措置

この特例措置に伴い延長される3年分について
国税庁のサイトを見ると
相変わらず分かりにくい説明ですね。(笑)

住宅ローン控除の特例措置

国税庁のHPより

ですが、この特例措置とは
消費税8%から10%への対策という主旨を考えれば
「(住宅部分に掛かる)消費税の差額の2%分を上限として
控除しますよ」と考えれば
少しは分かりやすくなると思います。土地には消費税が掛からないので

これまで何度か書きましたが
住宅の購入マインドをかき立てるもので
効果の大きいものは
住宅ローンの金利」と「住宅ローン控除」です。

住宅は高額な買い物で有り
その購入にローンを利用する人も多く、
また、そのローンの返済も
30年以上の長期に渡る人がほとんどです。

ですので
住宅ローンの金利が何%かは
×(かける)年数」で影響してきます。

また、住宅ローン控除も
税金が戻ってくる期間が長いほど
その効果を実感できるものです。

現在の住宅ローン低金利のままで
この特例措置が延長されれば
住宅の購入マインドが刺激され
新築・中古住宅の売買市場が
維持されるのではないかと思います。

ちなみに、いま流行りの
GO TO トラベルやGO TO イートは
政府がお金をバラ撒いている感が否めません。

これに対し
住宅ローン控除に伴う減税は
本来徴収すべき所得税や住民税という税金を
対象者に還付するという意味では
バラ撒いている感じは薄いものです。

しかしながら、
これらの原資はどちらも
のちのち税金で徴収されることになる
将来の負債です。